YOSHIDA

政権交代が実現。衆議院比例代表、東京ブロックで当選しました。

　8月30日、第45回衆議院総選挙では衆議院比例代表東京ブロック民主党第26位に名簿搭載され、当選することができました。いままで参議院比例区第47総支部の活動にあたたかいご支援を頂き、本当にありがとうございました。これからは東京都全域の衆議院議員として活動をすすめてまいりますので、一層のお力をいただきますようお願い申し上げます。

　前回、小選挙区東京ブロックでは1名しか当選できず、比例代表を含めわずか7名の勢力でした。今回は小選挙区では21名、比例代表では8名、29名が当選することができ、東京ブロック42名のうち約70％を民主党が占め、文字通り東京から政権交代を実現することができました。

　民主党が政権をとれば財源で行き詰まったり、未経験だから政権運営ができないと野党になった自民党・公明党は批判しています。いままでは責任力があると主張してきたのに、責任はすべて民主党にあるから、今度は無責任でもかまわないと言っているみたいです。たしかに308議席という歴史的大勝によって多くの新人議員が誕生しました。だからこそ、私のような代議士経験のある議員が必要との鳩山代表の意向で比例代表の名簿に急きょ搭載されました。これからは鳩山代表と支える一員としてスムーズな政権運営に一生懸命汗を流してまいります。

　4年前の小泉チルドレンと今回の民主党新人は、その質がまるっきり違います。小泉チルドレンは郵政解散後、造反組への刺客として擁立されました。準備期間はほぼ1週間～10日間でした。しかし民主党の新人はほとんどが1年前からドブ板選挙を実践してきました。街頭に立ち、個々面接を繰り返し、民主号外を配り、マニフェストを高々と掲げてきました。小泉チルドレンのように「国会議員にはこんなすごい特権がある」「料亭に行きたい」などと言う人はいません。雨の日も、風の日もひたすら政権交代を訴え続けてきた闘士たちです。新人であっても永田町の議員特権にひたっている小泉チルドレンとは雲泥の差です。

　政権交代を訴えてきた民主党には決断と実行力があるのみです。官僚の抵抗はあるでしょうが、勇気をもって実現に努力しなければなりません。そして一致団結です。民主党マニフェストの工程表に沿ってこれからは様々な改革に着手してまいります。しがらみ政治、族議員政治を断ち、官僚政治改革を原点にしてきた私にとっては、いよいよ改革を実現できる機会がやってきました。308議席におごることなく改革ひとすじの道をまっしぐらにすすみます。東京都全域を代表とする衆議院議員としての職責をまっとうしてまいりますので皆様の変わらぬご支援、ご声援を心からお願い申し上げます。

政権選択の総選挙。自民党政治にピリオド！

　7月21日、衆議院が解散しました。
　8月18日（火）公示、8月30日（日）投開票の日程です。自分の手で解散したいだけの話です。
　8月の総選挙は、1902年8月10日の任期満了以来107年ぶり。異例な選挙日程での解散であり、麻生首相の迷走ぶりを物語っています。さきの東京都議選では必勝を言うべきところを「惜敗を期して頑張ろう」と言い間違えて大敗した麻生首相の破れかぶれ解散です。その目線は国民と同じ高さではなく、つねに上から目線に立っていることが支持率低下を招いてきました。都議選では一人ひとりを真剣に支援するのではなく、ただすべての公認候補者の事務所訪問を行っただけ。

　いま、自民党は民主党の「政権交代」におびえ、何でもアリの民主党攻撃を仕掛けています。ネットCMでも根拠のない民主党批判をしたり、政権交代は景気後退と攻撃したり、岡田民主党幹事長の言葉で語れば、「完全な野党としての攻撃」です。解散日の両院議員総会を懇談会に切りかえ、麻生首相の涙の謝罪、にわかづくりの一致結束を演出しても、国民生活をここまで苦しめてきた責任から逃れ、永田町内だけの論理では国民の支持など集まるはずがありません。自公政権は圧倒的多数を占めるはずの安定政権なのです。しかし今は野党化して民主党が政権を取っている様な感じです。

　4年前の郵政解散で3分の2の議席を得たことが今日の混乱の始まりです。小泉偽装改革の総括、反省もなく、参議院で否決されれば衆議院に戻せばカンタンに可決できるおごりが生まれていたのです。数の論理から自公連立政権が維持されてきました。野党との政策論議を行うことなく、ひたすら多数決の強権政治を展開してきたツケがまわってきたのです。年金問題も自公だけでは解決できません。小泉さん、安倍さん、福田さん、麻生さんと世襲議員が首相となり、政権を投げ出したことへの反省もなく、今回総裁選前倒し論が自民党内に起こること自体が間違っています。麻生首相では選挙に勝てないからなどと自分の事情だけで変えることを国民はすでに見破っています。なんでも自分たちの都合で政治を動かせると錯覚するのは、圧倒的な議席から生まれているのです。

　政権公約（マニフェスト）を前面に出して戦う総選挙であるにもかかわらず、自民党はいまだ根幹がみえません。党内に複数のマニフェストをつくる動きさえあります。郵政民営化を前回の総選挙最大のマニフェストにしながら、麻生首相は軽視するなど党内でのマニフェストへの意識はまるっきりありません。結局、野党民主党の悪口だけになっています。有権者に政権交代で「こう変わる」という大きな目標を掲げている民主党。自民党は民主党に対抗するのに政権交代は景気後退と攻撃するだけ。いま景気を後退させ、雇用、年金不安を生み出したのは明らかに自公連立政権の責任であるにもかかわらず、これらを突破する行動力を示さない自民党政治にいますぐピリオドを打つ時です。民主党も責任重大である事を肝に銘じなければなりません。

麻生内閣支持率は急降下いよいよ政権交代は間近に

　マスコミの麻生内閣支持率調査が発表されました。各社とも５～８ポイント減で、10％台から20％前半です。さらに次の総選挙での比例代表への投票先でも民主党は自民党の約2倍の大差です。短期間のうちに支持率を伸ばしたことが明らかになりました。政権交代が間近に迫っていますが、この結果は決して民主党が自らの力量で国民の支持拡大を獲得したものではありません。民主党の本当の支持率は総選挙後でしょう。

　自民党はいまやっきになって民主党議員のスキャンダル探しをおこなっています。厚生労働省の現職局長が郵便不正利用の事件で逮捕され、今度は民主党国会議員だと騒いでいます。けれども小沢前代表の政治資金問題では噂になった自民党の国会議員は摘発されていません。職務権限があった自民党国会議員はセーフ。野党の代表秘書のみが政治資金規正法違反容疑がかけられました。小沢前代表の事件が起こる前は、麻生内閣の支持率は下がり続けていましたが、この事件で回復しました。今回も支持率を上げるために民主党への攻撃がさらに強まりそう。自民党の町村氏をはじめ、幹部も民主党を攻め時とばかりに、どぎつい発言をしていますが、それだけ焦っている証拠です。政策ではないのですから、政府与党として情けない話です。

　今回の麻生内閣支持率低下は、鳩山邦夫前総務大臣の罷免であり、自爆です。郵政改革の様々な偽装を追及していた盟友の鳩山前大臣の首を切り、財界の意向を受ける西川さんを選んだことです。オリックスへのおかしな払い下げなど、郵政改革の下で進められてきた国民不在の改革を「公」にした「正義」を鳩山前大臣は貫いています。麻生首相は国民よりも財界の立場に立ってしまったからこそ、国民からの反発を受けているのです。特定の企業だけが「丸もうけ」するような仕組みに、国民が納得するはずがありません。支持率低下は自らが招いたことは明白で、鳩山議員の主張が正しいです。

　政権交代への流れはもう止められません。あやしげな郵政改革を総括することもできず、公務員改革でも官僚寄り、景気対策でも117億円もかける「国営巨大マンガ喫茶」など施設整備に2兆8000億円もハコモノに。景気を良くする緊急性のある施策なのか不透明、とにかく2兆円の定額給付金に代表される国民みんなにバラまけば、人気があがると考える麻生首相の思考回路は狂っています。2兆円をバラまき、次に消費税を上げるなんてとてもまともな総理大臣ではありません。支持率を上げるには民主党のスキャンダルを取り上げなくてはならないなんて悲しい日本の現実です。自分達の都合で借金をして、それを増税で穴埋めするとは誰にでも出来る話ではないでしょうか。

鳩山由紀夫民主党新代表に期待

　鳩山民主党代表が誕生しました。

　就任直後の世論調査では、各社とも首相にふさわしいのは麻生首相か鳩山代表かの選択では鳩山代表に、政党支持率も民主党に大きな期待が寄せられています。小沢一郎前代表の辞任で一夜にして民主党への期待が戻っています。敵失で支持率を上げていた麻生内閣は当然のようにその支持率は下がっただけ。国民の目線はまさに「政権交代をめざす民主党」この一点に期待は集中しています。2度目の代表となった鳩山代表は、過去の教訓を活かし、岡田克也幹事長とともに政権交代に向けた本格的な活動をすすめていくことを願っていますし、国民の期待を裏切らないことが第一の公約です。

　麻生内閣の支持率が一ケタにまで落ち込もうとしたタイミングで小沢一郎代表秘書が逮捕されました。政治資金収支報告書の虚偽記載での強制捜査でした。自民党には職務権限のある議員への献金がありながら、いまだ小沢代表側だけが立件されています。マスコミは小沢前代表に説明責任を求めていますが、総選挙を前にしての摘発という検察側の説明責任もないのに、こちらから説明するなどスジちがい。裁判を通しておかしな構図をはっきりとさせていくのですから、小沢前代表のみに説明を求めるのはおかしいです。検察のリークに頼るのではなく、マスコミは自らの取材力を駆使して真相究明をはかるべきものです。民主党への攻撃だけでは本当に不自然さを感じます。

　政権交代が近づくと、自公政権は様々な工作をするのが常道です。かつて細川政権が誕生した時には社会党との連立政権で社会党委員長を首相に祭り上げる芸当までやってしまった政党ですから何でもアリ。権力の座に執着しているからです。小沢前代表への不自然な攻撃もその一つ。さらに鳩山代表、岡田幹事長へのスキャンダル攻撃も予想されています。政権与党としての大きな利権構造や官僚天国を野党に渡したくない勢力との戦いでもあります。スローガンとしての政権交代ではなく、今後はもっと自公政権との血みどろの戦いです。ただ駅頭に立っているだけで政権交代がやってくるはずがありません。鳩山＝岡田執行部はこうした戦いの苦労を知っているだけに期待がかけられます。

　鳩山代表は「友愛」を掲げています。同じ世襲政治家でも、麻生首相のように高級ホテルでの飲食を楽しむ生活とはまるっきり違います。夫人の手作り料理を楽しむ代表です。お金持ちの仲間だけを集めることはしません。代表選挙での結果が出たのですから、民主党は後ろ向きの発言ではなく、挙党一致、鳩山＝岡田体制で党運営をすすめていけば必ず良い結果が生まれます。「結果自然成」です。この体制を整えることで、小沢前代表への容疑も解明され、その背景はいずれ明らかになります。みんながひとつになって、民主党をまとめていく努力がいま一番大切ではないでしょうか。国民のために！！

森田千葉県知事は政党偽装

　千葉県知事に森田健作氏が当選しました。完全無所属でアピールし、「政党よりも県民第一」を掲げ、無党派層から多くの支持を集め圧勝。4年前の惜敗からの活動が評価を受けた戦いだったのではないでしょうか。この完全無所属がいま大きな問題になってきました。無所属ではなく、現職の自民党支部長として落選中も活動し、企業団体献金を受け取っていたのです。さらにその大半を森田氏個人の資金管理団体へ迂回していたことが発覚したのです。支部長辞任を問題発覚後表明していますが、いまだ自民党支部長であり、落選中も自民党支部長として党勢拡大に汗を流していたのはまぎれもない事実です。私はその森田健作氏と衆議院の委員会で一緒でしたが、森田氏の質問はやっぱり芸能人の域を出ないのかと思ったものです。その森田氏が知事として県民のために行政を動かせるか疑問です。

　森田氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表者。資金管理団体である「森田健作政経懇話会」の代表者であり、両団体の住所は同一です。この二団体の収支報告書には会計責任者名、事務担当者名が記載され、各々違っていますが、連絡先の電話番号は同一、さらに内味の報告書の筆跡はほぼ同一人物のよう。平成19年までの4年間で政党支部への献金は1億6185万円、そしてほぼ全額の1億5030万円が資金管理団体へと迂回寄付していたのです。個人の政治団体では企業団体献金を受けられないから、政党支部に献金させ、個人の団体に迂回させていたのです。落選中の主な政治活動費は自民党が丸抱えだったのです。やっぱり与党にいればカネが集まると実感したことでしょう。

　さらに森田氏の献金企業は、政治資金規正法が禁じている企業から1000万円を超える資金の提供を受けていました。外国人や外国法人の株式所有割合が50％を超える企業からの資金提供が禁じられているのに、1000万円を手にしていたのです。1000万円のお金がそんな趣旨をもつのかも考えずポケットにしまいこんだ森田氏の感覚そのものがおかしいです。この外資規制は平成18年12月の改正で緩和されましたが、時効前ですから完全にアウト。政治資金をなりふりかまわずかき集めていた集金システムを動かしていたのは明白です。返還すれば良いでは済まされない問題であり、その政治資金を扱う資質は厳しく問われるべきです。小沢一郎代表には厳しく、森田知事の場合はマスコミも当選すればウヤムヤは通り相場です。選管も司直も収支報告書を訂正すれば一件落着とするのでしょう。

　かつては脱税指南グループとの黒い関係、選挙買収容疑などを起こしてきましたが、いまだ自民党支部長でありながら、完全無所属など通用しません。活動を休止していわば言い訳もありますが、1億円を超える企業団体献金を集めていた政治活動から逃れることはできません。その資金の中に違法なお金が存在していたのですから、問題を拡大しています。長年にわたり自民党支部長として献金を受けながら、完全無所属を名乗ることは、国民を信頼を得ることができない、まさに政党偽装そのものではないでしょうか。

会議の前にはドーピング検査？日本を失墜させた中川昭一財務大臣

　中川昭一前財務大臣が、日本発最大級の不祥事で辞任しました。

　ローマで開催されたG7の会議後の記者会見で、へべれけ発言を繰り返し、世界中にその醜態が放映されました。100年に1度の金融危機と大声をあげ、解散より景気対策がいちばんという麻生内閣ですが、その緊張感はまったく持っていなかったことが露呈してしまいました。日本経済への損失は、単なる酔っぱらいの出来事ではみません。さらにカゼ薬のせいにと釈明したから「薬物中毒か」と世界中はびっくり。酔っぱらいよりも最悪なイメージが全世界に発信されてしまいました。これからは会議の前にはスポーツと同じようにドーピング検査が必要になってくるのでしょうか。不況対策の第一の責任者である財務大臣がこの有様では話になりません。

　辞任騒動では麻生首相は二転三転と迷走しては国民はたまったものではありません。朝には続投、昼には予算案通過後に辞任、夕方には即辞任を求めた麻生首相。これではとてもリーダーシップがあるはずがありません。世襲議員としていちばんのお友達であり、酒飲み仲間でした。麻生首相にとってはとても楽しい飲み仲間です。親しいからといってクルクル変わる指示を出していたのでは、国際社会の評価はどう変わるのか心配です。麻生首相には他人の声など聞く耳を持たず、ひたすらお山の大将として首相のいすに座っているだけ。金融危機も世界経済も頭の中にはなさそうです。

中川財務大臣には、数々の酒の失敗談もあり、私も同席したこともあり、その遍歴の傾向もありました。それを承知で大臣に任命した麻生首相の責任は重大です。お酒を飲んで酔っぱらっても金融危機を突破できると国際社会から見られてしまった日本にしてしまったからです。大使館やまわりの人たちが制止しないのも問題ですが、日本経済の緊張感のなさを世界中に拡げてしまった麻生首相こそ、中川大臣よりも前に自ら辞任すべきものです。国民の預貯金などが1400兆円もある日本には基礎体力があるから、こんな醜態にも麻生首相は本気で対応しない甘さとみられ、世界中のニュースになってしまいました。

　さまよう中川前財務大臣の視線がテレビで放映されるたびに麻生首相の支持率は下がっています。安倍さん、福田さんの政権投げ出しに続き、もう自民党は逃げられません。世襲議員が寄り添う麻生内閣には、雇用、景気、医療不安をもつ国民の生活実感はまったくありません。楽しくお酒が飲める豊かな人たちだからです。国民の危機に立ち向かうことなく、自分だけ子づくりに励んでいた大臣が明るい話題とチヤホヤされる内閣では、明日は見えません。政策や決断の間違いなら時間が解決してくれますが、人間としての資質が問われている麻生さんに世界中が注目しています。金融危機でもお酒を飲んでいられる日本とのニュースが世界中に流れた国益の損失は、計り知れないのです。

天下り廃止は言葉だけ、官僚特権は健在。しがらみの元凶です。

　「天下りあっせん禁止」を政府は公務員制度改革の工程表に「官民人材交流センターの天下りあっせん機能の廃止」を明記するようです。国家公務員キャリアを中心に、早期勧奨退職の慣行で定年前の50歳位から再就職を繰り返し、数年で関連団体や企業をわたり歩き、高額な給与退職金を手にしていたことで、自民党内からも批判の声が高まっていました。麻生首相は迷走しながらも「認めない」と明言したことで、一時的には自民党内の反発が消え、天下りあっせんが禁止の方向に向かっています。

　けれども与党である公明党は、より分かりやすくするためには、自民党内では収まっても政令の廃止を検討すべきと主張しています。天下りの本質を議論することなく、単に批判があるから小手先の改革でごまかそうとする麻生首相の意図がミエミエ。官僚たちの言いなりになる自民党政治に与党内でも不協和音が聞こえてきました。あっせん禁止を言葉で発しても、官僚たちは自分たちの人脈ネットワークで天下り先を決めれば良いだけですから、実質的な官僚政治、天下り体質はなんら変わることはありません。

　麻生首相には天下りの本質がまったくわかっていません。天下りで企業との癒着、談合、税金のムダづかいがおこっているとの認識はなく、高額な給与、退職金も「高い」という認識もないのです。必要のない団体をつくり、「わたり」を6回も繰り返す官僚もいます。天下り根絶法案の論議もせず、単に天下り廃止では実態は変わりません。天下り禁止は麻生首相の下では実現できないと、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当大臣は今回の見直しの動きには冷ややか。「官僚に引きずられた麻生首相では天下りはなくならない」と言葉だけの改革では実効性がないことをわかっているからこそ、自民党を離れていったのです。

　政府はこの改革をいつからおこなうのか不透明です。あっせん禁止を決めても時期がありません。さらに天下りをあっせんする「官民人材交流センター」はそのまま。なぜ民間のハローワークでなく官僚たちだけのセンターなのか疑問だらけの官僚特権です。省庁の権益を天下りによって民間に分配し、官僚たちが手にするシステムを変えなくては族議員、しがらみ、官僚政治から脱却できるはずがありません。麻生首相の迷走は、天下り問題でも生まれ、100年に1度の経済危機と叫んでいるのに官僚だけが生き残り、国民を苦しめています。

　いまや自民党政治は完全に末期症状を迎えています。

2009年は自民党政治が終わる歴史的な年

　昨年12月24日、衆議院本会議で渡辺喜美元行革担当大臣が民主党提出の決議案に自民党でただ一人賛成しました。衆議院解散を求める決議案のため「いまの閉そく状況を打破するためには、解散総選挙しかない」との理由で野党の決議案に同調したのです。いままでの自民党政治では考えられない行動であり、解散を先送りしたことで自民党内の不満がうずまいていることを物語っています。ただひたすら国会議員の職を失うことをおそれ、議員特権を手放すことをおそれ、解散できない自民党政治に国民の生活感は反映されていません。

　麻生首相は「100年に1度の金融災害」だから解散を行うヒマはない、経済危機を脱するために緊急の課題を解決すべきと主張しています。スピード感をもった対応を唱えながら、第二次補正予算案も今年の通常国会に先送りし、民主党の緊急雇用対策法案を拒否してしまっています。大胆な実行が国民に伝わってこないからこそ、支持率低迷が続いているのではないでしょうか。公明党に押し込まれた定額給付金のゆくえも不透明。21年度予算審議も見通しなし。麻生首相は総理の肩書きだけで満足しているだけ。政治がお金持ちの道楽では、国民はたまったものではありません。

　道路特定財源の一般財源化も遠のいています。しがらみ政治の代表である族議員の連中には困ったものです。福祉や医療に使われると考えられていたものが道路族の圧力で公共事業のための交付金として、地方にまわされるだけで、一般財源化とは違う仕組みになってしまっています。福田前首相が公言した一般財源化ですが、麻生首相がボコボコにしてしまったことで、自民党内にキレツが生じています。雇用や生活の不安が迫っているのに、自民党はいまだ公共事業にお金を使い、道路にお金を投入することで国会議員の生活を守ろうとしているのです。「国民の生活を守る民主党」VS「国会議員の生活を守る自民党」の戦いが今年最大のイベントである総選挙で決着をつける時です。

　2009年は大荒れの年になりそう。必ずやってくる総選挙での政権交代を実現することで、日本の仕組みを変えることができます。痛みを伴う改革もせず、ムダづかいもあらためず、天下りはそのまま、消費税を3年後に上げる麻生政権には国民の生活実感がまったくわかっていません。いま、大不況の時です。増税の話をすることは不見識であり、景気回復の後で審議すればよいことです。失業や倒産で路頭に迷う人たちの気持ちをまったく無視しています。そして今年は歴史を大きく変える政権交代の年なのです。皆様のご支援、ご声援を心からお願い申し上げます。

選挙目当てのバラマキ政策

　平成21年度予算案をめぐり、自民党政務調査会の論議は歳出抑制の財政健全化路線から歳出増が大勢のようですが、すべて借金が問題です。経済不況の中では日本経済を立て直すにはバラマキ路線を取ることでこの不況を乗り切ろうというもの。麻生首相の求心力の低下から自民党内からは「歳出拡大」の声が大きくなっています。公共事業費や社会保障費を減らすのはもう限界。平成23年度に黒字化を達成するという「骨太の方針」を凍結しようとしているのです。小泉政権での構造改革路線を支持することで圧勝した民意とは逆の路線を国民不在の中で転換しようと企んでいます。

　麻生首相は道路特定財源でも迷走中。
　当時の福田首相は今年の5月に一般財源化する方針を閣議決定し、いよいよ道路特定財源が生活密着予算に配分されることを期待しました。しかし道路族議員の圧力でやっぱり一般財源化はあやしくなっています。「地方に１兆円の交付金」としながらも使途は道路とするものです。当初の生活財源として医師不足や環境対策にまわすはずだったのに、道路整備を含め公共事業と限定すれば道路予算になるのはミエミエ。一般財源化はその本質から大きくはずれてしまいます。またもや自民党的発想。言葉のマジックで国民はこれまで何回もだまされ、道路特定財源をもてあそんでいるのです。

　自民党内からもこうした麻生首相には「財政再建」を投げ出すことに反発があります。小泉改革路線を全面的に否定するのは公約違反そのもの。100年に1回の世界同時金融不況と騒ぎ立てながら2次補正予算も提出せず、解散も行わずひたすら逃げ回っている麻生首相。支持率20％前後と危険水域です。景気対策ならば2兆円の定額給付金、バラマキでもなんでもアリとヤケクソ。いまや死に体の自民党でも衆議院では3分の2を超えます。解散の先送りは与党現職国会議員の生活維持装置であり、自民党内だけが麻生首相を支持しているのです。最近それも怪しくなり、目立ちがり屋は早速反対してテレビ出演しています。

現職国会議員の生活を守るために解散を先送りしていることは、民主党にとって大きなマイナスですが、それが判っていても解散に追い込めないのは残念です。解散を訴え、年内解散を想定し延期されれば、新人が多い民主党は兵糧攻めに遭っているよう。お金の心配が民主党内に拡がれば、それこそお金持ちの麻生首相の思うツボ。民主党が自壊すればニンマリ。麻生首相にとっては景気よりも選挙よりも首相の椅子にいかに長く座っていることができるかの「イスとりゲーム」を楽しんでいるのかもしれません。そう考えると、構造改革路線の転換や一般財源化問題で自民党内をカンカンガクガクにさせることは麻生政権延命を図るひとつの目くらまし作戦にみえてくるのです。日本もいよいよ経済、政治も末期ですが、一番迷惑するのは国民です。しがらみ政治、無責任政治、官僚政治すべてがここから始まっている訳ですから、政権交代しかないというのが私の結論です。私は参議院選挙まで待つしかありませんが、努力を続けています。

一人１万2000円。もらった人は必ず投票へ行こう！

　定額給付金として、一人当たり1万2000円がもらえそうです。自公政権はお金をバラまけば人気があがり、次の総選挙で有利になると思っているよう。公明党が執拗に迫ってきた定額給付金を年度内に配ることを求めてきました。そもそも政府から給付されるお金は国民が納めた税金が原資ですから、給付でなく戻し金です。なぜかお上からありがたいものが配られる印象がある給付金です。麻生太郎首相は、経済不況で国民が苦しんでいるからお金を配ればみんなが喜ぶだろうと考えたのでしょうか。これはまさにお金持ちの発想です。お金に困ったことがないから、お金欲しさに国民は黙ってついてくると思っているのです。景気対策ではありません。

　しかし、麻生首相が「全世帯について実施します」と大ミエを切ったことから大混乱に。さらに「バラマキ批判があるが、減税方式に比べ今年度内に行き渡ることが第一。税金を払っていない人、納税額が少ない家計にも給付される点が効果が多い」と自慢したからさあ大変。閣僚の中から「高額所得の人まで対象にするのはおかしい」「事務手続きが大変」「国会議員は辞退すればよい」とかそれぞれが勝手に騒ぎ出してきました。麻生首相は麻生財閥のお金をみんなに配るのならどんな方法でもかまいませんが、国民が納めたお金を配るのであれば、責任ある仕組みを考えるべきです。総選挙が目前にあるためか、今回はデタラメです。不況に関係のない公務員にも配られるのは納得がいきません。

　国民新党の亀井静香代表代行は「これは国家権力による壮大な選挙買収事件」と指摘しています。経済界からも給付方式で本当に経済を活性化させるのか疑問の声があがっています。かつて地域振興券で潤ったのは商店なのか、国民なのか、特定団体なのか検証すれば今回のバラマキの意図がみえてくるよう。自分たちの口利きでお金がもらえるようになったから票を出せというのでは、まさに選挙買収事件そのもの。総額2兆円を選挙対策にする麻生首相は責任重大です。私は国会で「１兆、２兆と簡単に言うが、豆腐じゃねえんだ」と１兆円を返すのに毎日300万円使って1000年かかると発言しました。一丁、二丁と豆腐を国民にわけへだてなく配った方がどれだけみんなから喜ばれることでしょうか。きっと庶民派首相として歴史に残ることでしょう。

　すべての世帯に支給する方向が崩れてしまった麻生首相には、問題意識がまったくありません。バラマキを批判され、「自分は受け取るつもりはない、お金持ちには配らない」と言ったところで、方針転換はリーダーシップのなさを露呈しただけ。後期高齢者医療でもいつの間にか見直しにトーンダウン。消費税を3年後に引き上げると言いながら「経済が悪ければ…」うんぬんと口をムチャムチャ。まったく国民に対して目標をきちっと示さない目線のない首相です。持しているのは末期症状の自民党とお金持ちだけ。ホテルのバーで飲むことが「カッコ良い」と思うのは勝手ですが、お金をバラまくだけで国民に大きな顔をしてほしくはありません。こんどの総選挙では必ず投票に行って、お金では買えない国民の声を示すことが大事ではないでしょうか。選挙をいつ実施するのかますます判断出来ない状況です。麻生首相の解散権は民主党からではなく、自民党内部から阻止される状態です。

政治は結果責任減税で国民の不安を払拭せよ

　世界同時経済テロが日本を襲い、安全と安心の日本と言われて来たが安心ではなくなった。原因は何だろうと考えてみた。どうやらアメリカが震源地で太平洋を渡った津波が日本経済を不安にさせたのだと思う。ドル安円高で貿易立国の日本の輸出業界では倒産が続くだろう。オイルショックで町工場や中小企業が倒産したが、被害はもっと大きいのではないかと心配し、年末を迎えて貸し渋りで大変な事になると思う。労働者にも当然影響するだろうし、先行き不安が不安を加速させ、消費も当然下がるだろうし、投資も控えるだろう。

　いずれにしても不安が不安を生む国民心理をよく理解し、どこかで歯止めをかけなければ不安は長期にわたってしまう。私はその一つが減税だと思う。税金は54種類あり、税務職員は国と地方で何十万人。人件費だけで大変だ。そしてまた、消費税大増税だと声を大にしている。毎年30兆円国民から借金をしなければ毎年度の予算が組めない状態だ。その借金が増大しようと歴代内閣で政治責任を取った総理や財務大臣は皆無である。お気軽な日本である。無責任政治の原因ここに極まれり。今すぐに不要な予算を削り、公務員の定数を見直し、どれだけ税金を安くする事が出来るかを計算すべきと思う。

　私が国会に復帰したら、景気対策のための減税をやるべく努力する決意だ。（風邪も軽いうちに一服か二服で治るものである。）自民党は財源はどうするんだと民主党に言っているが、そんなことを言えた義理ではない。政府与党こそ、その財源は借金だからだ。総選挙を延期したとはいえ、麻生総理にとっては地獄だと思う。政治は結果責任だ。

政党偽装の渡辺秀央議員民主党離党は国民への背信行為

　この原稿を書いている時に福田総理が辞任するニュースが入ってきました。安倍内閣に続いて1年に2度です。しかも福田総理が自分で決断して発足した新内閣が8月です。総理の会見を聞いていると民主党が悪者のように発言していますが、野党は権力に対して正しい反論をするのは当然のことです。野党がいつも政府に対して賛成ばかりなんてあり得ません。それこそ民主主義を理解していない発言です。野党も国民の選挙で選ばれるわけで、ねじれ現象ではありません。60年間単独政権ですから自民党内がまとまれば何でも出来た時が一番いい政治だと思っているのでしょう。

 　「小沢氏は、私のことを一番嫌っている」と公言していた民主党渡辺秀央議員が離党し、新党を起ち上げることになりました。小沢一郎代表の党運営を批判し、参議院を良識の府に取りもどすと、ねじれ国会の解消を訴えています。しかし、小沢さんが嫌いだからといって、投票してくれた民主党支持者にはどう言い訳するのでしょうか。渡辺、大江両氏は参議院では比例代表選出議員であり、個人票よりもより多くの民主党支持者が当選させてきたことをまるっきり忘れてしまっています。二大政党のひとつに所属し、政権交代を求める国民の声に応えるために選挙を戦い、議席を得た比例選出議員でした。自分達の良識はどこに!!

　党代表と仲が悪いから新党をつくるなんてダダっ子です。今回の騒動は、昨年の参議院選挙の敗北から自民党幹部が仕掛けてきた民主党切り崩し工作の一端です。自民党は政権を守るためには「何でもアリ」を行ってきた行動履歴から明らかです。かつては日の丸反対の日本社会党との連立政権を誕生させるなど政権の利権を一番判っている政党です。だからこそ理念なき政治家を味方につけるなんてカンタンです。日銀人事や道路整備特定財源をめぐり、ことごとく民主党の方針に反対させ、与党寄りの発言、行動をとらせる工作活動はミエミエ。これでは小沢代表のみならず、民主党内からも冷たい目を向けられることは当然。彼らの居場所がなくなり、離党することはまさに確信犯の行動で時間の問題でした。

　いま、自民党政権の延命に加担することになる民主党を離党する彼らの行為は、まさに国民への裏切りであり、背信行為です。政党活動の知識もなく、5人で3億円を超える政党助成金を手にすることを目論みながら、完全に失敗しました。しかしそもそもこの政党助成金が個人の政治活動にも回すことが可能な仕組みがおかしいのです。新党に参加する他の議員もそれぞれの事情があり、志ある行動とは違うよう。政党助成金がもらえなくなった彼らの落胆記者会見はお笑いコントのようでした。良識の参議院を語るのではなく、参議院不要論にはずみをつける行動です。議員の議席を守るために様々なパフォーマンスを繰り広げ、議員としての品格を守れないような参議院議員はいりません。

 　参議院比例代表で当選した議員の政党間移動には規制がありますが、新党については自由です。「民主党」に投票して頂いた有権者の声を無視して「反民主党」になることは理解できません。だからこそまず渡辺、大江両氏は議員辞職をしてから新党を設立するのがスジです。政党助成金目当てに新党を画策し、姫井議員の撤回で政党助成金をもらえない会派になってしまったドタバタ劇を演じる国会議員が、国民の信頼など集まるはずがありません。民主党からいきなり自公政権寄りのスタンスを取るなんて、政治家の神経を疑います。民主党ブランドで当選した参議院議員が反民主党になるなんて、まるで政党偽装ではないでしょうか。いますぐ議員を辞職してから新たに志ある政治をつくるために起ち上がることが大義ある政治家として国民の大きな支持を得ると思います。

やっぱり消費者目線のない福田首相1ヶ月も中国ギョウザの中国国内中毒事件を隠ぺい

　北京を訪問している高村外相は、中国外相と会談し中国製冷凍ギョウザによる中毒事件は、両国捜査当局が協力して真相究明をすすめていく方針を8月17日確認しました。福田首相は、消費者視点の政治を掲げながら、中国当局から報告のあった中国国内での中毒事件発生を1ヶ月も放置してきたことから、やっと両国が協力して問題解決をめざすことになりました。しかし河北省衛生庁衛生監督局は、天洋食品のギョウザは「すべて廃棄してある」とし、国内で流通していることに疑問を投げかけるなどいまだ不透明です。 　そもそも日本と同じく天洋食品のギョウザは6月中旬、中国国内で中毒事件をおこしました。しかしサミットやオリンピックを前に事件を公表しなかった福田首相の責任は重大です。消費者重視ではなく、選挙重視の姿勢は明確です。これまで「中国で流入した可能性は低い」との中国当局の姿勢でしたが、不利な事実を中国側は認めながら福田首相は捜査に支障をきたすからと公表にストップをかけました。外務省は8月6日に、6月に中国国内でギョウザによる中毒事件が発生したことを明らかにしました。どんな状況なのかまったく国民には知らせず、少しずつ公表していく福田首相は、まさに官僚による情報操作の典型です。 　また、太田農水相はNHK番組で「日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいからさらに徹底していく」と発言。中国ギョウザ事件を踏まえ食の安全への取り組みは、消費者からの要求に応えていくことを表明しました。これはかつて「レイプする人はまだ元気があるからいい」と質の悪いジョークを飛ばした早大生の強姦事件と同様の不適切発言です。消費者の側に立たない大臣がいることを福田内閣では暗示しているよう。食の安全には徹底して取り組むことが求められていることへのサボタージュをしている太田農水相ではないでしょうか。彼を任命した根拠が理解できません。 　社会主義国と違って自由主義国は消費者が正当にものが言えると弁明しても、福田首相は「余り適切な発言ではない」と苦虫に。日本語を正しく使えない大臣うんぬんの問題よりも、公表をストップしてきた福田首相本人が問題です。日本のマスコミのすっぱ抜きに中国側は抗議することなくあっさりと事実関係を認めています。日本人の中国食品離れは事件の真相究明も行わず公表しないようあいまいにしてきた福田政権にその責任があります。福田首相自らが消費者からの不信を招いてきたからです。本モノの消費者重視の視点に立てば、まず食の安全を守ることがサミットやオリンピックの成功よりも最優先されるべきものです。このような食糧危機を20年前から予測していたにもかかわらず、放置した政府の責任は重いのではないでしょうか。これはまさに役人政治の結果であり、補助金漬けの自民党農政がもたらした結果です。中国産はダメ、何産はダメと言うのは簡単です。では不足分の調達をどうするかなど、前向きな議論のない点が同じ失敗を繰り返す元だと政府は思い知るべきです。

消費者より官僚目線の内閣をつくった福田首相

　福田改造内閣が発足しましたが!!
　小泉改革路線から従来の自民党政治への流れをつくる布陣です。派閥均衡内閣人事は、まるで小泉首相前の自民党に戻ったよう。改革への熱意は消え、ひたすら郵政造反組との旧交を深め、河野議長の顔を立てて鈴木恒夫文科大臣など情実人事を断行。さらには、麻生太郎自民党幹事長就任で、自民党的国民だましものテクニックを駆使して、自民党政治を維持しようと古ダヌキの発想はミエミエ。

　しかも内閣が替わっても支持率の大幅上昇はありません。もちろん改造効果で数ポイントの上昇はありますが、福田首相のリーダーシップに期待が高まったわけではありません。逆に福田首相の人気がさらに落ち込んだ調査結果もあります。自民党内にも失望の声が上がるなど改造による政権浮揚はあらわれていません。すでに何回も閣僚を経験した人達も多く、そして何の成果もあげませんでした。福田首相は言葉では安心実現内閣などと自慢しても、「何が安心なのか」「どこが消費者の目線なのか」国民にはまったく伝わってないことがまったくわかっていません。

　福田首相の発信力がないからこそ、麻生幹事長の就任にあたって「首相禅譲密約説」も流れているのです。またまた森元首相が暗躍するから、こんな説も浮上するのです。自ら動かないところが致命傷です。福田から麻生などといっても、自民党には世襲議員しかいないのでしょうか。2世、3世とか、家柄の良い人たちばかりだからこそ、官僚政治が温存され、族議員政治がはびこっているのです。こんな自民党ですから、消費者とか国民目線に立てるはずがなく官僚目線に変わりがないことは、国民みんなが分かっています。小泉さん、安倍さん、福田さん、麻生さん、みんな世襲議員です。

　アキバで人気モノだからといって、日本国のためになる人なんて誰も思っていません。自公政権を推進する人物に、日本の未来など語れるはずがありません。官僚政治との対決を避け、公務員改革もハンパ。ムダ遣い、天下り利権にもメスを入れず、それどころか官僚の天下り先は4000団体もあります。タックスイーターもはなはだしく、税金が天下り先の人件費に使われて、他の施策に回せない。何を抜かしているのでしょうか。ひたすら族議員の利権死守のために消費税アップの道すじをつける福田首相に消費者目線など言う資格はありません。
　改革よりも官僚政治を守る立場を鮮明にした福田改造内閣です。閣僚の顔を代えることより福田さんの顔を代えることをいちばん国民が望んでいることを判ってください。

自民党の族議員政治は健在落選した村岡元官房長官だけが有罪

　このほど村岡兼造元官房長官の上告が棄却されました。
　日本歯科医師連盟から橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反に問われ、一審では無罪、二審では有罪となり、最高裁は二審の東京高裁判決である禁固10ヶ月執行猶予3年の有罪が確定しました。この献金は当然、診療報酬の引き上げを考えての献金でしょう。各種団体と与党のつながりは教科書で教えてもらった通り、圧力団体です。いまでも連日のように官僚の不祥事が報道されています。

　歯科医師会から1億円のヤミ献金、さらに自民党の政治団体「国民政治協会」を経由した国会議員への迂回献金疑惑も浮上しながら、いずれも追及できずに幕を閉じています。自民党本部事務局長の関与も明確になりながら不問です。こんな大きなお金がゴロゴロしている自民党内だけがマスコミに登場しましたが、その集金システムは解明されていません。1億円もの小切手を無造作にポケットに入れ、すぐに換金して現金を手にすることが「フツウ」なんてとても考えられませんがこれがフツウなのです。

診療報酬改定をめぐる汚職事件の摘発から発展したのに、真相究明はまったく行われていません。業界との癒着構造を断ち切ることなく、自民党族議員たちは今日も高級料亭でニコニコ業界団体の人たちと向き合っているのでしょうか。1億円という大金を忘れてしまうほど、もっと大きなお金がいまだに自民党内にはゴロゴロしているのでしょうか。とにかく、族議員政治はいまだ健在です。政治がこんな三等国並みでは日本の将来はないでしょう。このため政権交代は必要です。

参議院全国比例区の方式は「民主党」と書いても民主党の票になります。それを合計して民主党の得票数となり、その中から個人名の多い順から議席が決定していきます。どうぞ個人名でお願いいたします。そして次の総選挙では、民主党を勝たせることが政権交代を実現し、族議員政治の改革を断行することになるはずです。

自民党無駄遣いキャンペーンは消費税率引き上げの地ならしだ

　無駄遣い撲滅プロジェクトが自民党には設置されています。
　谷垣禎一政調会長がチーム顧問になった通称名「ムダボ」です。このチームが問題としているのは「居酒屋タクシー」と「お役人のレクリエーション費の凍結、廃止」です。また税金の無駄遣いを1円たりとも許さない若手の会なるグループも自民党内には存在し、国会議員の海外出張のファーストクラスを問題にしています。これは選挙目当ての細工でしかありません。

　いずれも自民党内には無駄遣いキャンペーンを展開することで、福田内閣の支持率を高めようという意図が見られます。しかし、無駄遣い問題はこんなカンタンな話で済むものではありません。2世3世議員、官僚出身が多い自民党には、ゆたかな生活感しか存在せず、本当の意味での改革が実現できるのか信用できないのです。

居酒屋タクシー、官僚のレクリエーション費、ファーストクラスなど、枝葉末節で大改革のつもりなのでしょうか。いますぐ国会議員が動けば解決できるものばかりです。まず国会議員が率先して自らの議員特権を見直すべきです。国会専用車を廃止したり、国会議員専用レクリエーション施設を見直したり、豪華議員宿舎を失くせば良いだけの話です。国家言い議員が清貧な生活をすれば官僚たちも理解してくれるもの。なにも大袈裟に無駄遣いキャンペーンなど声高に叫ばなくても、ひとつひとつ国会議員自らの特権を削り、痛みを伴う改革を自ら実践していけば良いのです。国会議員がしっかりとした改革を断行すれば、マイレージなど自らの懐に入れるお役人も改革を口にするものだと思います。自民党の無駄遣いキャンペーンはまず、国会議員は黙って改革することから解決できるのです。

　国の無駄遣いはこんなものではありません。族議員政治、しがらみ政治、天下り、談合など国の本質的な改革が求められています。公務員改革のさらなる改革も急務です。町村官房長官のように公務員改革に背を向けてきたから福田内閣一番の無駄は官房長官。このムダな町村さんを外すことが福田首相の仕事とすべきとの声もあります。小手先だけの居酒屋タクシー、レクリエーション費廃止では本当のムダは失くなりません。国民の関心を目先の問題に向けさせて、本質的な改革論議を避けているような自民党です。これからの日本にとって何が無駄なのか、はっきりと論議していくことが大切ではないでしょうか。福田首相が無駄な町村官房長官を削ったとすれば、支持率は急上昇すると思いますが。

　そして仮定の話よりまず防衛省の利権構造の解明、公益法人、独立行政法人の見直し、天下り規制でさらなる公務員改革などやるべき無駄遣い撲滅はいっぱいです。大事な問題を先送りして、目先の問題ばかりに目を向けるのは増税への道筋をつけているのかと思ってしまう自民党の無駄遣いキャンペーンです。国民の不信が高まっているのに、官僚たち個人の無駄遣いを問題にするだけで、大事な問題から逃げようとしているようにも見えてきます。国会議員自らが痛みを伴う改革もせず、国民に一方的に痛みを押しつけているのです。これでは無駄遣い撲滅キャンペーンが国民の支持を得ることはできません。本質的な無駄遣い問題を取り上げることがないから、このキャンペーンは消費税率引き上げの地ならしに思えてくるのです。

官僚政治を維持するだけの消費税率の引き上げ

　「決断しなくてはいけない大事な時期だ」と消費税率の引き上げともされる発言をした福田首相に、国民の大きな怒りが集中しています。いつもの政府の手です。小沢民主党代表は「ムダ遣いの一掃が先だ」とすぐさま反撃しているのは当然ですが、与党の中からも「これでは次の総選挙で惨敗してしまう」と大ブーイング。国民の理解を得なくてはならない税率引き上げをいつものように飄々と口にしてしまった福田さん。いま大問題になってもまるで他人事。増税による国民の痛みなどまったく理解できていないのです。まずは官僚内部の改革が先決です。

　福田首相は、社会保障費が増大することに対し、財源不足を消費税アップで充当しようとしています。昨年の参議院選挙で負けたので今発表したのでしょう。自民党内には2010年代半ばをメドに少なくとも消費税率10％程度にすることで財政悪化を防ごうという勢力も存在しています。お金がなければ増税をして埋めれば良いのは誰でもわかっています。昔から財政が苦しくなれば民から税を取り立てることで国を維持してきた歴史があります。福田首相も増え続ける医療、福祉、年金などの財源が少なくなるから、消費税率を上げて対応しようと考えているようです。それだけではありません。社会保険庁の未払い分を消費税の値上げでまかなうつもりです。政治責任まで国民に押しつけるつもりなのでしょうか。

　さらに道路特定財源の一般財源化に反対する与党内の勢力は、一般財源化になればかつてのように自由の道路に使えなくなることを恐れています。道路整備に予算がまわってこなくなるから消費税率の引き上げには目をつぶろうとしています。年末に向けて税制の抜本的改正に間に合わせようと企んでいるのです。福田首相は独自の施策を展開したいから、たくさんの財源を必要としているのか、単なる安易な数合わせなのか不透明。だからといって痛みをともなう改革を国民にばかり負担させることは絶対に許されるものではありません。

　年金偽装、道路偽装などお役人のムダ遣いをなくすこと、国会議員自らの特権を直すことなく、国民にばかり痛みを押しつけるなんでメチャクチャです。天下り先のお金がなくなるから増税で生き延びようなんてまさに官僚政治の維持を目的とした特定財源になってしまいます。もっと言えば「官僚天下りとムダ遣いの特定財源」です。居酒屋タクシーの是正などという話で行政のムダをなくすと反省の色をみせても、天下り、談合、族議員政治の本丸に改革のメスを入れなければなりません。姑息な手法で本丸を守ろうという官僚たちの狡賢さは明白。増え続ける社会保障費の財源不足は増税で埋めるなどという発想は、国民の側より官僚の側に立った発想なのです。

4000団体7兆円のムダ遣いを失くす天下り問題を先送りする公務員改革

　国家公務員制度改革基本法案が自民、公明、民主が歩み寄り、議員立法での成立に動き出しました。渡辺行革担当大臣の「今国会で通すことに意味がある」という強いメッセージから、与党がこのままでは福田首相の人気は下がり続けることに危機感を持ったからです。公務員改革に逆行するイメージを避けるために民主党との修正協議をはかったもの。また民主党も不成立の責任論が起こることを恐れ、改革を一歩でも前進させるために譲り合ったものです。これで官僚政治の改革に進み出したのかというと不安もあります。これで一件落着とは残念であり、絶え間なく改革していくべきです。自民党特有の言葉の遊びから、国民の批判が強い「官僚政治の改革」を考えていたら、こんどは大変なことになるはずです。

　今回の合意には、肝心の天下り禁止が盛り込まれておらず、それこそが改革の本丸です。民主党は政権交代を果たしてから実現するとして、法案では一切触れていません。官僚政治の根源である天下り問題に目をつぶっても、このまま改革法案を通さなければお役人だけが喜んでしまうでしょうから、まず与野党合意が生まれました。また政治家と官僚の接触は族議員たちからの圧力ではないかと疑われてしまいますが、具体的なルールづくりもなく灰色です。国会議員と接触すれば記録を作成し、情報公開をするというだけで本筋とはまったく関係のない話です。これでは族議員たちのこれからの官僚と政治家の関係は提示できず、とりあえずの改革ポーズです。そもそも官僚たちの天下りにメスを入れなければムダ遣いを許してきた族議員政治のしがらみ、温床を改革できるはずがありません。行政は複雑怪奇なり。官僚しか理解できません。

　幹部人事を決めるのは、内閣人事局を設け、官房長官が人事案を作成することになりそう。その官房長官は政府の一員であることが問題です。各省庁が原案を作成するという政府案に比べ、一定の前進ですが、そもそも各省庁が作成するという発想自体が官僚政治そのものであり、改革の意識はみじんも感じられません。本当に各省庁が幹部人事に口を出させない仕組みになれるのかは不透明です。キャリア制度の廃止で、各省庁だけが独自にキャリアを育てていく仕組みは変更されます。しかし、本来の官僚機構の制度設計を示さなければこれまた例によって官僚のペースに乗せられてしまいます。本質的な議論もなく、国会はあまりにも目先の議論だけが飛び交っているようです。

　自民党も、公明党も、民主党も今回の基本法案の成立で官僚政治の改革に不熱心なイメージだけは避けられました。不成立になった時の福田首相のダメージも緩和されました。しかし、国民には談合政治のように見られています。内閣人事局の創設、天下り問題、政治家と官僚との関係など公務員改革の議論をすすめている中での合意でなく、ある日突然の合意だったからです。当面はカンタンな改革だけを行えば良いという単純な発想から与野党が歩み寄っただけ。本格的な議論もなく公務員改革の本筋が見えない、まるで与野党談合のように疑われてしまった国家公務員制度改革基本法案です。これは政治にとって永久のテーマだと確信しています。

道路財源をめぐる福田首相の発言は言葉の信頼性を失っている。

　道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が５月１３日衆議院で再可決されました。与党や道路族議員がよほど必要としている財源なのでしょう。福田首相は、一般財源化を明言しながら自ら否定する法案を成立させたのです。一般財源化は国民への目くらましであって、内容は道路財源です。閣議決定したと強弁していますが、問題は先送りされたまま。５兆４０００億円という巨額の道路特定財源をめぐり官僚、族議員たちの奪い合いが法案成立で激化してきました。やっと４月にはガソリン税の２５円値下げが実現しながら、１ヶ月後には２５円どころではなく３０円４０円もの値上がりです。自公政権はまさに国民の生活を破綻に導こうとしています。原油高で景況感が悪化しているのですから、景気対策としての減税は必要条件でもあります。

　一般財源化を自公政権はオモテ向き口にしていても族議員たちはあせっていません。「必要な道路はつくる」とだけ言っているので、一般財源化されても道路建設予算を獲得できれば良いだけの話。小泉政権の道路公団改革で民間になってより豊かな天下り先、より高速道路の建設がすすめられているという自民党的改革であり、改革は実は自分党的言葉のための偽装改革だったのです。自公政権にとって７兆８０００億もの道路予算は大きな利権ですから、福田首相は他人事のような言葉を発信して逃げているのです。族議員にとって「必要な」この３文字があれば、どんな道路建設も可能です。国会議員一人が必要と思えば、必要な道路になるのはミエミエ。まさに言葉の遊びです。自治体には道路以外のハコモノを建設するのにもガソリン税が使われています。

　そもそも閣議決定をおこない、まったく逆の法律を国会が成立させること自体おかしなもの。国土交通省のムダ遣い、不必要な道路整備など道路特定財源が官僚や族議員の思いのままに使われてきたことへの検証もなく、福田首相は苦しまぎれに一般財源化を口にしたに過ぎません。これから本格的な税制改革がスタートしようとしているのに、再可決を強行しました。しがらみを断ち切れない福田首相の責任は重大です。ムダ遣いの実態究明はそのままに、言葉の軽さで「一般財源化」を思わず口にしてしまったようです。これはまさに官僚の常套手段です。一般財源化といかにももっともな名前を冠しておきながら、実体は道路建設に使えるよう法律を成立させるよう仕向けるわけです。これまでこの手に何度引っかかったことでしょうか。

　何も決められない国会に国民は失望しています。しかし、こんな状況をつくり出したのは自公政権です。道路特定財源を一般財源化するといっても、国土交通省から財務省に配分の権限が移るだけで、官僚、族議員たちに影響はありません。特定財源がムダ遣いの温床のように報道されれば「一般財源化」、不採算の道路はつくるなという声が大きくなれば、「必要な道路はつくる」などと政治家の言葉だけが先行しています。問題の本質はまったく手についていません。過去の歴史では、言葉の力によって政治が行われ、歴史がつくられてきました。しかし、いまでは言葉の重みよりも軽さだけが国民に伝わり、歴史をつくる言葉など過去のもの。ねじれ国会だ何だと言っていますが、「ねじれ」ではなく参議院で民主党が多数を占めるのはまさしく国民の意志ではないでしょうか。ゆえに参議院の意志は尊重すべきだと思います。

民主党勝利の山口2区補選で自民党は国民から見放されるぞ！

　4月27日投開票の衆議院山口2区補選は、民主党が圧勝しました。
　後期高齢者医療制度、ガソリン税の暫定税率、年金など自公政権にとってはすべてが構造的欠陥から対応できないことが敗因です。福田首相は制度疲労を起こしている自民党をどのように立ち直らせるのか、ビジョンも手法もありません。企業、業界団体、宗教団体をフルに動かしながら2万票もの差が出て惨敗でした。従来の自民党組織では、カネもヒトもふんだんに投入しながら敗れるなんて考えられません。この2区の選挙区は、岸・佐藤2人の元首相の地元、田布施町がありますが、ガチガチの保守地盤の中でも自民党は民主党には勝てない状況でした。永久に栄えた国はありません。組織もいずれ古い体質が自動的に根腐れを起こすことは当然の摂理です。

　平成18年5月17日、衆議院厚生労働委員会で自公は、医療制度関連法案を強行採決しました。2年前、自らこの制度をつくりながら、今になってわかりにくい仕組みとか、制度の見直しなどと言い訳していたのでは選挙に勝てるはずがありません。政府の説明が常に後になることは官僚が作成した法律文を鵜呑みにしているからです。高齢者の医療費が増えるので、医療費の伸びを抑えようとしたのは小泉＝竹中ラインです。郵政選挙での大勝を受け、官僚たちの都合でこの制度を強力に押し込んできたのです。わけのわからぬ厚生労働大臣が、7～8割の人の保険料は下がるなどと発言するから余計にこの制度をわかりにくくしていることに反省がありません。

　そもそも75歳から後期高齢者という区分をすることは、お役所仕事であり、国民には理解できません。官僚は「75歳以上だと入院する率が急激に高まり、一人当たりの医療費が高く、収入も低い」と説明し、独立した制度をつくることで現役世代の負担を減らし、高齢者の医療費を抑制するものとしています。自分たちは高額な国家公務員共済年金で安心ですが、国民にはカンタンに言えば、お年寄りはカンタンに病院には行くなというもの。これでは安心してお医者さんに行けません。うば捨て山の発想です。これから老人になる人たちは、いままでお年寄りを一生懸命支えてきたのに、若い世代の負担が重くなる理由だけで大きな負担を50代、60代、70代の人々に強制する制度では、とても納得できる話ではありません。道路特定財源は地方に財源を割り当てることが可能ですが、それも道路関連しか使えない、だから地方が大変な財政不足になると言いますが、道路の補修を少し減らせばいいだけの話です。

　福田首相は国民の目線、消費者重視を繰り返しながら、医療でもお役人達の仕事を踏襲し、ガソリン税でも官僚、族議員の側に立ったり、とても国民の目線ではありません。今回の出口調査では「国政を考えて投票」と回答している多くの山口2区有権者の声に耳を傾けて、初めて官僚族議員ではなく消費者重視の政治を打ち立てることができることを福田首相は理解すべきです。今回の山口２区補選では業界団体を支援させればとの発想から建設省出身を立候補させた人選ミスです。医療、年金の不安をなんら解消せず、国民の声にも応えない福田首相なのでしょうか。このままお年寄りが増えていくことには、弱いものいじめ、負担だけを強制する自民党の政策では国民から見放される日はもう間近です。政権交代は確実に近づいています。

　私も現在参議院全国比例区の次点ですが、じっくり政治に取り組むためには二年後再び参議院全国比例で戦う決意です。

＜参議院全国比例選挙の制度＞
民主党と書いても一票で、個人名を書いても一票。いずれも合計して民主党の票により個人名の多い順番で議席が決まります。
（１） 民主党名＋個人名＝民主党総得票数
（２） 個人名の多い順に当選です