いまNHKが迷走しています。チーフプロデューサーによる約5000万円もの番組制作費の横領、さらには編成局プロデューサーの出張費のごまかし、取材経費の水増し請求など、不祥事は拡大するばかり。受信料という第3の税金を集めて運営している会社ですから、国民の視線が厳しくなるのは当然です。
9月9日には衆議院総務委員会に海老沢会長が参考人招致されました。しかし、翌日放映された番組では、野党の民主党議員が辞任要求を含んだ激しい質問シーンはカット。問題のないシーンばかりを3分の1に編集するなど、まさにNHKの官僚的体質を露呈しました。国民には肝心なことを知らせない「大本営発表」体質のNHK様なのです。
このNHKは、今年度受信料収入は6500億円程度と予想されています。14年連続の黒字の超優良企業です。しかし受信料が生命線であるにもかかわらず、まったく徴収には力を入れていません。受信料不払い者にはマニュアルを作成しているようですが、根本的な解決にはほど遠いもの。難しい相手にはまったく接触せず逃げています。「なぜ払うのか」を明確にせず、さらに「なぜ払わないのか」を追及しないほうが、NHKの官僚的な企業体質にとっては都合がよいからと思われているのです。
都道府県別、地域別の受信料収入はなぜは公表されていません。沖縄県では受信料が他県よりも安いのに「50%にも満たない」と報道されたこともあります。だからこそ北海道の一部にも、不払い運動の市議のいるあの街にも、受信料未払い者地域はゾロゾロしています。受信料の実態を公表しないから、様々な憶測が生まれ、不公平感は増す一方なのです。放送法で決められた受信料と言いながら、真剣に集めないからこそ、いいかげんな使い方が内部から生まれているのではないでしょうか。
最近のコメント