参院選で与野党逆転の意思表示

　いよいよ7月29日投票の参議院選挙が始まります。5000万件もの消えた年金問題、不明朗な事務所費問題が発覚した赤城農水大臣、久間大臣の「しょうがない」発言など、いまや安倍内閣は死に体です。国民のためになる法案を成立させるための会期延長と強弁しても、夏休み選挙で投票率低下を狙う自公の談合選挙は明白です。自公の連立政権は、まさに国民に背を向けた官僚政治を守ることにその役割を果たしているにすぎません。破れた船の穴は、どんなにふさいでも浸水を止めることができない状況になっているのです。

　国家公務員法改正で天下りをなくす、政治資金規正法改正で事務所費問題を解決する、年金時効撤廃法で時効となった年金をとりもどすなどと自公政権が声高に叫んでも「100年安心の年金」を自慢していたのは何年前のことだったのでしょうか。天下りは逆に増えそうです。政治資金管理団体だけの規正法改正では、今日の赤城大臣のような問題が発生するザル法の改正でした。強行採決で年金問題にフタをしようとしても、国民の年金不安は消えません。しょうがない発言の久間大臣を更迭しても、安倍内閣のしょうがない内閣は改革できるものではありません。会期を延長までして強行採決した年金法です。ここで厚生大臣、副大臣、政務官こそが責任を取るべきですが例によって知らんぷりです。無責任政治の最たるものです。

　そもそも安倍内閣は、官僚政治を踏襲していることが大問題です。2世、3世議員の代表として「政治家業」を生業としている家系ですから、国民の痛みなど理解できるはずがありません。地球温暖化防止キャンペーンに夫妻で出演しても、ほんとに電気をこまめに消している節約安倍家を誰が思い浮かべるでしょうか。年金問題でも自民党の厚生労働族は厚生労働省の最大の天下り団体である（財）厚生年金事業振興団から献金を受け取っていたことが明るみになりました。グリーンピアの年金福祉事業団と同様、典型的な年金流用天下り団体から自民党の族議員たちは政治献金を受け取っていたのでは、国民の側に立った年金改革などできるはずがありません。

　7月29日（日）には夏休みであっても、台風が来てもみんなで「投票に行こう」。期日前投票もあり、7月12日から毎日が投票日です。世界一の借金大国日本が、このまま自公政権が続行すればさらに悪化してしまいます。しかし、だからといって安倍首相のように安易に消費税率を上げることはもっと危険です。国民が安心できる年金改革をすすめ、政治家のカネの透明性を高めることで政治への信頼を取り戻していくことが、いま求められています。
　族議員政治、官僚政治改革の大きな流れを訴え続ける民主党こそ、こんどの選挙ではその存在感を発揮できるよう頑張っていきたいと思います。

Comments

[投稿情報: 廃人王]

というか、あなた次の衆議院選挙でもう一度復帰してください。
あなたが議員やってないなんてこれはこれで問題ですから。
もちろん、参議院選挙は民主に投票です。

[投稿情報: 昌樹]

僕は、６年ですが、政治が好きです。
吉田さん、元気にがんばってください。
応援してます。