やっぱり安倍首相はダメだった

　昨年1月にも経験不足の安倍首相の未来を予測していました。

　9月12日、安倍首相は突然、総理大臣の職を放り出してしまいました。「小沢民主党代表が会談に応じてくれない」「テロ特措法を延長させる環境づくり」など、まるでお坊ちゃまの登校拒否です。アメリカのために「職を賭す」なんて、国民の側に顔を向けていない安倍首相を端的に示しています。健康問題ならはっきりと説明をすれば良いのに、駄々子ですから与謝野官房長官に代弁させるなんて卑怯です。
　昨年1月の吉田公一べらんめぇ時事放談の中で、私は自民党内最有力総裁候補の安倍さんの未来を次のように予測しており、はからずも政局の見通しがズバリ的中し、うれしいことを通り越して、日本政治の現実に悲しくなってしまいます。

「日本の政治展望と日本国再建のための選択肢（平成18年1月15日）」

　来年、平成19年には春の統一地方選挙と参議院選挙が施行されますが、その選挙を控え、今年9月には与党・自民党内において最も重要なイベントであり、実質的に日本の次期内閣総理大臣が決定する自民党総裁選挙が行われます。

　現段階では自民党内最有力総裁候補である安倍晋三氏が次期総理に就任すると見られていますが、経済・財政・税制・外交等、内政・外政共にわが国が直面している厳しい状況を、果たして経験不足の安倍氏で乗り切れるのか誠に不安であります。

　ついこの間官房長官に就任した時でさえ、大役にすぎないかと懸念の声があがったにもかかわらず、その安倍氏を自民党総裁、すなわち日本国総理大臣の座に就かせようという策略に出た自民党は、さしづめ代表に前原氏を就任させた時の民主党といったところでしょうか。ただ「現在の世論から言って、党の代表が若い方がとりあえず選挙には有利」という発想でこの国の総理大臣が決められたんじゃあ、とてもこの国を建て直す事など期待できません。

　あれだけ「改革を実行する」と宣言した小泉総理でさえ、結局のところ族議員や官僚からの猛烈な反対やサボタージュを押さえ込んでまで徹底的に改革を突き通す事など不可能だった訳で、そのくらい私利私欲に走る連中が数多く蔓延し、内部で力を握っているという、いわゆる「自民党体質」と呼ばれるものによって、小泉総理の改革も看板倒れに終わった事を思うと、それ以上の改革を…など、安倍氏には到底できない相談であろう、と私は今から予想しておこうと思います。

　私は3期・11年衆議院に在席し、その間国民が「どうしてだろう」「何でそうなるんだ」と思っている制度や法律について発言してきましたが、一体どこから始めれば改革できるのか限られた時間の中で大変困難であるとしばしば思う時がありました。

　選挙のたびに「道路公団民営化」「郵政民営化」そして「改革を止めるな」と次々にスローガンを掲げたものの、結局そこにある「改革」とは看板だけのものでした。

　改革とは、国民の負担を軽減するためのものであるのに、小泉総理の陽動作戦に乗せられて自民党を信じ、勝利させた結果、小泉政治のもたらしたものは「改革」ではなく、そこに待っていたものは「増税」でありました。

　国民が自民党を勝利させたのは、増税させるためだったのでしょうか？そんなはずではないと思います。

　介護年金・リハビリ医療・障害者や老人福祉といった制度が次々に厳しい内容に変更され、じゃあその代わりとして、働く青年や今後の日本を担う児童らのために何らかの施策があったのかと言えば、これも皆無であります。

　改革をしなければ830兆円もの国の借金を返済する方法がない、ということは国民も理解しているし、それゆえに「痛みなくして改革なし」をいう言葉を信じて小泉自民党を支持したというのに、「痛み」は即時に目の前の現実となる一方、「改革」の姿はまったく見当たらず、国の借金が返済する見通しも立っていないどころか、政府は明確な指針を提示することさえできない程に事態は混沌としたままの状態が続いています。

　ちょっとここで考えてみましょう。「元を返せば国の体制をここまで追い詰められた状態にまで放置した責任は何処にあるのか？」近代日本において60年もの間政権を握り続け、ずっと意のままに政府を動かし、国の財政を取り仕切り続けてきた政党は唯一つしかありませんので、答えは言うまでもないでしょう。

　小泉総理はまるで他人がやった事の尻拭いでもするかのように
「改革がいいなら自民党」
「自民党は改革政党」
と金科玉条の如く叫んでいましたが、そもそも改革を声高に叫ばなくてはならない状態にしたのは、他でもない自民党なのです。

　しがらみ政治の自民党体質によってもたらされた歪みは、その体質を取り除かない限り修復できません。

　経済大国と言われていたかつての日本にもう一度戻るためにも、わが国は一党支配による独裁政治に終止符を打ち、しがらみの生まれにくい二大政党制に移行することこそ、これまでの悪しき慣習を断ち切る真の改革だと信じて、私は国民に訴え続けていく所存です。

Comments

[投稿情報: 四乃四四]

初めまして。

　SF小説家の四乃四四です。

　まず、イラク派兵で自衛官に多くのPTSD患者が出て、現在、自衛隊病院精神科へ入院させられております。
　自衛隊病院は、一般開放されておりますが、精神科だけは自衛官のみで外部に情報が漏れないようになっております。
　通常であれば2年職務に従事しなければ分限免職になりますが、PTSDに罹った派兵自衛官は「永久退職免除」の待遇です。
　国防会議を行い、テロ特措法の法律化を考える自民党のネックとなるのは、派兵された自衛官がPTSDになっている事実です。
　そこを追求しなければ、テロ特措法は法化されるでしょう。