政権交代で官僚政治を改革

　いま、薬害肝炎の被害者全員を一律救済するための議員立法がすすめられています。昨年末、裁判所の和解勧告に沿って、解決を一歩でも前進させようと福田首相がやっと動き出したものです。原告団は国の責任を明記することを求めていますが、感染被害を生んだ国の責任は明白なだけに、その行方が注目されています。舛添大臣も福田首相も最初から原告団との対話があれば、右往左往しなかったはず。一律救済を拒否して福田内閣支持率が低下してからの政治決断になったのはちょっと悲しいです。

　年金問題でも、その対応の悪さに福田内閣の支持率低下は止まりません。年金の大切さを判っているのがまったく見えてこない自公政権が浮き彫りになるだけで、まるで他人事のよう。財テク信者や政治家一家に育った人物には、国民の納めた年金の行方は気にならないのです。事務的なミスで年金が一時不明になっているのは、いずれ何とかなると考えているよう。舛添大臣のようないい加減な発言ばかりが目立ち、年金不信や年金偽装を逆に煽ってきたのです。「参院選の公約だから」と逃げの姿勢では、納めた国民が黙っているわけがありません。舛添大臣に対する厚生労働省や社会保険庁のサボタージュでしょう。

　テロ特措法は絶対に成立させると安倍首相が叫んでいても、自ら政権を投げ出して、国会の空白をつくってしまいました。国会を延長させても本当に大事な法案なのか国民は理解できません。国際社会から孤立すると恐れるなら、とても政治空白などつくる余裕はありません。夏休み国会を開き、成立を目指すべきでした。福田首相も大連立構想を持ち出して民主党に手を入れ、国民の目を「給油活動を継続しなくてはならない」と強引に誘導しても、大きな声は生まれません。ましてやこの大事な時期に、防衛省のトップが収賄容疑で逮捕されてしまっては説得力などありません。族議員たちの防衛利権を守るためのテロ特措法なのかと思ってしまいます。大正3年のドイツ・シーメンス社による海軍省幹部の汚職事件で、加藤内閣は世論と議会によって総辞職しました。

　政治家の言葉や行動はわかりやすいものでなくてはなりません。政治家の決断は素早いものでなくてはなりません。昨年は偽装だらけの国会であり、社会でした。耐震偽装、食品偽装に加え、年金偽装など社会不安は広がるばかり。これでは政治への未来が見えてきません。官僚政治、族議員政治の改革を、国民とともにすすめることがいま求められています。独立行政法人改革も改革偽装になりそうです。参院選での与野党逆転の国会が生まれたことで、年金問題もクローズアップされ、薬害問題も一歩前進となりました。こんどは本当の政権交代で、改革の道を歩み出す２００８年にすることが私の責務と考えております。