4月27日投開票の衆議院山口2区補選は、民主党が圧勝しました。
後期高齢者医療制度、ガソリン税の暫定税率、年金など自公政権にとってはすべてが構造的欠陥から対応できないことが敗因です。福田首相は制度疲労を起こしている自民党をどのように立ち直らせるのか、ビジョンも手法もありません。企業、業界団体、宗教団体をフルに動かしながら2万票もの差が出て惨敗でした。従来の自民党組織では、カネもヒトもふんだんに投入しながら敗れるなんて考えられません。この2区の選挙区は、岸・佐藤2人の元首相の地元、田布施町がありますが、ガチガチの保守地盤の中でも自民党は民主党には勝てない状況でした。永久に栄えた国はありません。組織もいずれ古い体質が自動的に根腐れを起こすことは当然の摂理です。
平成18年5月17日、衆議院厚生労働委員会で自公は、医療制度関連法案を強行採決しました。2年前、自らこの制度をつくりながら、今になってわかりにくい仕組みとか、制度の見直しなどと言い訳していたのでは選挙に勝てるはずがありません。政府の説明が常に後になることは官僚が作成した法律文を鵜呑みにしているからです。高齢者の医療費が増えるので、医療費の伸びを抑えようとしたのは小泉=竹中ラインです。郵政選挙での大勝を受け、官僚たちの都合でこの制度を強力に押し込んできたのです。わけのわからぬ厚生労働大臣が、7~8割の人の保険料は下がるなどと発言するから余計にこの制度をわかりにくくしていることに反省がありません。
そもそも75歳から後期高齢者という区分をすることは、お役所仕事であり、国民には理解できません。官僚は「75歳以上だと入院する率が急激に高まり、一人当たりの医療費が高く、収入も低い」と説明し、独立した制度をつくることで現役世代の負担を減らし、高齢者の医療費を抑制するものとしています。自分たちは高額な国家公務員共済年金で安心ですが、国民にはカンタンに言えば、お年寄りはカンタンに病院には行くなというもの。これでは安心してお医者さんに行けません。うば捨て山の発想です。これから老人になる人たちは、いままでお年寄りを一生懸命支えてきたのに、若い世代の負担が重くなる理由だけで大きな負担を50代、60代、70代の人々に強制する制度では、とても納得できる話ではありません。道路特定財源は地方に財源を割り当てることが可能ですが、それも道路関連しか使えない、だから地方が大変な財政不足になると言いますが、道路の補修を少し減らせばいいだけの話です。
福田首相は国民の目線、消費者重視を繰り返しながら、医療でもお役人達の仕事を踏襲し、ガソリン税でも官僚、族議員の側に立ったり、とても国民の目線ではありません。今回の出口調査では「国政を考えて投票」と回答している多くの山口2区有権者の声に耳を傾けて、初めて官僚族議員ではなく消費者重視の政治を打ち立てることができることを福田首相は理解すべきです。今回の山口2区補選では業界団体を支援させればとの発想から建設省出身を立候補させた人選ミスです。医療、年金の不安をなんら解消せず、国民の声にも応えない福田首相なのでしょうか。このままお年寄りが増えていくことには、弱いものいじめ、負担だけを強制する自民党の政策では国民から見放される日はもう間近です。政権交代は確実に近づいています。
私も現在参議院全国比例区の次点ですが、じっくり政治に取り組むためには二年後再び参議院全国比例で戦う決意です。
<参議院全国比例選挙の制度>
民主党と書いても一票で、個人名を書いても一票。いずれも合計して民主党の票により個人名の多い順番で議席が決まります。
(1) 民主党名+個人名=民主党総得票数
(2) 個人名の多い順に当選です
http://www5a.biglobe.ne.jp/~Y-kouiti/
民主党
吉田公一副幹事長 殿
1月22日産経新聞で「貧乏人は喫煙するな」か! を拝読しました。
タバコに代わるニコチン摂取剤が以下のインターネットサイトで
買えますからお試しください。
http://aerosinfo.com/
小生はこの技術を導入して国産してくださる会社を探していますが、
ニコチンは有害との認識と、現在の法規制の関係で進展していませ
ん。
先般長妻大臣に以下のメールを送信しましたが、未だご返事を
頂いていません。吉田先生から側面支援をして頂けると幸甚で
ございます。
引用開始=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
2009年12月18日
[email protected]
厚生労働大臣 長妻 昭 閣下
ニコチン関連法律改正ご検討依頼の件
小生はヘビースモーカーで、この数年喫煙できる場所が制限され
不自由しております。
また、下記のとおりタバコは健康に有害でも、ニコチンは人体に
有益な点もあるようでございます。
就きましては、以下をご参照の上、たばこ事業法の改正、
毒物及び劇物取締法と薬事法からニコチンを除去する改正を
ご検討いただきたく、お願い申し上げます。
記
[現状]
1. たばこ及びニコチン吸収剤は、これらの法律のため監督官庁が
財務省、厚生労働省及び都道府県と分散されている。
2. 海外では大手製薬会社がニコチンを利用したアルツハイマー
治療剤を開発しているが、日本ではニコチンは毒物と考えられ
ている。
3. 「毒物及び劇物取締法」と「薬事法」はニコチンを規制対象と
しているので、たとえ禁煙補助剤でもニコチンを含有する商品
は都道府県の許可がないと製造・販売できない。
4. たばこ事業法第8条は「製造たばこは、会社でなければ、製造
してはならない」と規定しているので(会社とは日本たばこ産業
株式会社)、海外で普及している無煙たばこは日本では製造でき
ない。
5. たばこ税は、たばこ1本当たり8.7円、年間 2,537億本(JT 2008
年度予測)として2.2兆円と考えられる。
6. 消費税は、たばこ1本当たり8.7円、年間1.8兆円と考えられる。
7. この他にたばこ1本当たり0.820円、年間2,100億円が国鉄債務返済
に徴収されている。
[理由]
1. 米国唯一の無煙たばこの技術を導入し製造・販売を行う業者を探す
ため。
2. ニコチンは習慣性があるので、長時間禁煙状態に置かれるとウツ病
など、別の面での弊害が考えられる。現在の喫煙者は約3,000万人と
言われている。これらの人々は選挙権を持っている。
3. ニコチンには集中力アップ、覚醒効果、アルツハイマー防止効果が
あると言われている。
http://www.wired.com/medtech/health/news/2005/09/68712[2009/05/28 20:48:58]
4. 現在ほとんどの企業では事務所内は禁煙で、喫煙者は仕事を中断して
喫煙所で喫煙してから事務所に戻っている。考えながらニコチンを摂取
して集中力をアップすることが出来ない。
5. 禁煙先進国である米国では、俳優のピーター・フォーク、リーガン
元大統領など、アルツハイマー病患者が多い。
6. 海外では大手製薬会社がニコチンを利用したアルツハイマー治療剤を
開発しているが、日本ではニコチンは毒と考えられている。
7. 日本たばこ産業株式会社は、有害なタールの吸収や煙が出ないニコチン
摂取剤の開発には興味が無い。
8. 海外では無煙タバコが商品化されているが、日本では上記3法の規制で
製造も輸入販売も出来ない。
以上
引用終了=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
久徳 省三 拝 (@松戸)
E-mail: [email protected]
Website: http://kyutoku.cocolog-nifty.com/
Phone/Fax: 047-342-9203
投稿情報: 久徳省三 | 2010.01.22 18:40
国会中継たまたま見ました。
吉田先生の質問は面白かった。し、なるほどと思いました。
税金の無駄使いがないよう、国民が幸せになるよう、
日本がいい国であるようがんばってください。
投稿情報: 就活中 | 2010.01.21 12:01