2009年は自民党政治が終わる歴史的な年

　昨年12月24日、衆議院本会議で渡辺喜美元行革担当大臣が民主党提出の決議案に自民党でただ一人賛成しました。衆議院解散を求める決議案のため「いまの閉そく状況を打破するためには、解散総選挙しかない」との理由で野党の決議案に同調したのです。いままでの自民党政治では考えられない行動であり、解散を先送りしたことで自民党内の不満がうずまいていることを物語っています。ただひたすら国会議員の職を失うことをおそれ、議員特権を手放すことをおそれ、解散できない自民党政治に国民の生活感は反映されていません。

　麻生首相は「100年に1度の金融災害」だから解散を行うヒマはない、経済危機を脱するために緊急の課題を解決すべきと主張しています。スピード感をもった対応を唱えながら、第二次補正予算案も今年の通常国会に先送りし、民主党の緊急雇用対策法案を拒否してしまっています。大胆な実行が国民に伝わってこないからこそ、支持率低迷が続いているのではないでしょうか。公明党に押し込まれた定額給付金のゆくえも不透明。21年度予算審議も見通しなし。麻生首相は総理の肩書きだけで満足しているだけ。政治がお金持ちの道楽では、国民はたまったものではありません。

　道路特定財源の一般財源化も遠のいています。しがらみ政治の代表である族議員の連中には困ったものです。福祉や医療に使われると考えられていたものが道路族の圧力で公共事業のための交付金として、地方にまわされるだけで、一般財源化とは違う仕組みになってしまっています。福田前首相が公言した一般財源化ですが、麻生首相がボコボコにしてしまったことで、自民党内にキレツが生じています。雇用や生活の不安が迫っているのに、自民党はいまだ公共事業にお金を使い、道路にお金を投入することで国会議員の生活を守ろうとしているのです。「国民の生活を守る民主党」VS「国会議員の生活を守る自民党」の戦いが今年最大のイベントである総選挙で決着をつける時です。

　2009年は大荒れの年になりそう。必ずやってくる総選挙での政権交代を実現することで、日本の仕組みを変えることができます。痛みを伴う改革もせず、ムダづかいもあらためず、天下りはそのまま、消費税を3年後に上げる麻生政権には国民の生活実感がまったくわかっていません。いま、大不況の時です。増税の話をすることは不見識であり、景気回復の後で審議すればよいことです。失業や倒産で路頭に迷う人たちの気持ちをまったく無視しています。そして今年は歴史を大きく変える政権交代の年なのです。皆様のご支援、ご声援を心からお願い申し上げます。