「天下りあっせん禁止」を政府は公務員制度改革の工程表に「官民人材交流センターの天下りあっせん機能の廃止」を明記するようです。国家公務員キャリアを中心に、早期勧奨退職の慣行で定年前の50歳位から再就職を繰り返し、数年で関連団体や企業をわたり歩き、高額な給与退職金を手にしていたことで、自民党内からも批判の声が高まっていました。麻生首相は迷走しながらも「認めない」と明言したことで、一時的には自民党内の反発が消え、天下りあっせんが禁止の方向に向かっています。
けれども与党である公明党は、より分かりやすくするためには、自民党内では収まっても政令の廃止を検討すべきと主張しています。天下りの本質を議論することなく、単に批判があるから小手先の改革でごまかそうとする麻生首相の意図がミエミエ。官僚たちの言いなりになる自民党政治に与党内でも不協和音が聞こえてきました。あっせん禁止を言葉で発しても、官僚たちは自分たちの人脈ネットワークで天下り先を決めれば良いだけですから、実質的な官僚政治、天下り体質はなんら変わることはありません。
麻生首相には天下りの本質がまったくわかっていません。天下りで企業との癒着、談合、税金のムダづかいがおこっているとの認識はなく、高額な給与、退職金も「高い」という認識もないのです。必要のない団体をつくり、「わたり」を6回も繰り返す官僚もいます。天下り根絶法案の論議もせず、単に天下り廃止では実態は変わりません。天下り禁止は麻生首相の下では実現できないと、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当大臣は今回の見直しの動きには冷ややか。「官僚に引きずられた麻生首相では天下りはなくならない」と言葉だけの改革では実効性がないことをわかっているからこそ、自民党を離れていったのです。
政府はこの改革をいつからおこなうのか不透明です。あっせん禁止を決めても時期がありません。さらに天下りをあっせんする「官民人材交流センター」はそのまま。なぜ民間のハローワークでなく官僚たちだけのセンターなのか疑問だらけの官僚特権です。省庁の権益を天下りによって民間に分配し、官僚たちが手にするシステムを変えなくては族議員、しがらみ、官僚政治から脱却できるはずがありません。麻生首相の迷走は、天下り問題でも生まれ、100年に1度の経済危機と叫んでいるのに官僚だけが生き残り、国民を苦しめています。
いまや自民党政治は完全に末期症状を迎えています。
工藤鴻基へ
妻を自殺に追い込み、娘をうつ病に陥れ、
娘がわずかに残していた50万を奪い、
自分の借金を踏み倒して姿をくらました男がまだうそぶいているのか。
また人をだまして金を集めて、自分の私腹を肥やそうとしているのか。
娘である私がここを観ている人々に警告する。
工藤鴻基に騙されるな。口車に乗ってはいけない。
工藤鴻基はペテン師だ、詐欺師だ。
名誉棄損で訴えたければ、訴えればいい。
お前たちの居場所が分かるなら、こっちも好都合だ。
私もお前と中村知珂子を訴える。
私が被った精神的被害、そして金銭的被害を訴える。
あんたが成功したとしたら、全部まとめて返してもらう。
あんたの会社の動きは逐一チェックしてるからね。
今度は逃がさないからね。
当時から工藤鴻基の愛人である中村知珂子も許さない。
株式会社エコモドの代表取締役だと?ふざけるな。
お前も、八重子のように鴻基に金を絞り取られ、
利用され、精神的に疲れ果て、そして自分で首をつって死ぬがいい。
お前も訴えてやる。
あんたたちが成功するなんて許さない。
八重子の代わりに絶対に許さない。
人の道に外れたことをしてきた人間には、天罰が下る。
投稿情報: 娘 | 2009.08.16 21:16
工藤鴻基殿
トップエコロジーを勝手に休眠会社にはできません。背任行為に当たります。株主総会を早急に開催してください。株主代表訴訟を起こします。
30人もの株主が出資した資金はどうしたのですか。詐欺でも、告訴します。早急に株主に連絡されたし。
投稿情報: トップエコロジー被害者 | 2009.04.16 00:17
吉田先生
長い間私のコメントをホームページに記載して頂き有り難うございます。
またまた最悪の首相の誕生で「自民公明連立内閣」も、完全に末期症状を呈しており、政権交代は避けられないことと考えています。
次回は必ずご当選なさることと確信しております。
さて、私事ですが、前の会社は一時休眠にして、捲土重来を目指し現在別会社、株式会社エコモドで、環境事業、中でも海水から飲料水を作る「太陽光熱利用海水淡水化装置」を継続しております。ようやく全面改良モデルの試作・実験が終わり、これを大量生産してくれる超大手企業が決まりました。あとは「金」ですが、この方も何とか目途が付きそうで、現在実行してくれるのを待っています。
今回は”歳”ですので若い連中に経営を任せ、自分は海外営業に専念しようと思っています。幸い、インドネシア、バングラデシュで等途上国では歓迎され、国のトップにもパイプがありますし、アメリカの友人のお陰で、国連とも密接に連携できます。
民主党がオバマ大統領の推進しようとしている「グリーン・ニューディール」に非常に似た政策を掲げているので、心強く思っております。是非ご活躍下さいますようにお願い致します。
(株)エコモド
CEO 工藤鴻基
投稿情報: 工藤鴻基 | 2009.02.09 12:43