YOSHIDA

官僚政治改革を恐れての大連立構想民主党は選挙戦術より選挙戦略を

　小沢一郎民主党代表の辞任騒動で、民主党は大きな痛手を負ってしまいました。福田首相との会談で「大連立構想」が浮上し、小沢代表が民主党役員会で拒絶されたことから「党から不信任を受けた」と辞表提出。そして「恥をさらすが頑張る」と撤回したことから、政治家の言動にまたまた信頼性を傷つけた自体となりました。自公政権に早期の解散を求めていたことが空虚の言葉にとらえられてしまいました。小沢代表は自民党を離党し、新生党を誕生させた「改革の原点」に返って、来るべき総選挙では民主党の先頭に立って戦っていただきたいと思います。

　大連立構想は封印されましたが、与党との政策協議は続けられます。ねじれ国会の中で安全保障、憲法など国の根幹にかかわる問題については、はっきりとした方向性を打ち出すことが政権交代を近づけることになります。自衛隊の海外派遣についても、国民の総意にもとづく議論が必要です。単なる反対では55年体制の自民党VS社会党と同じになってしまいます。年金問題、族議員・官僚政治改革でも自公政権との対立軸を明確にすべきです。民主党の主張を国民に訴えていくことで、支持拡大は可能になってきます。政権交代によって、守旧派の政治構造を破壊させることができるのです。

　今回の騒動では自民党の老獪さが浮き彫りにされました。権力闘争のすさまじさをもっと民主党は再認識する必要があります。「連立の提案は小沢代表」との一部マスコミ情報に翻弄されて行動するのではなく、その本質を精査する姿勢が大事です。ひとつの情報だけで行動するのは、まさに偽メール事件と同じになってしまいます。小沢代表が無原則に自公にすり寄るはずがありません。参院選での勝利をいちばん理解している代表が、国民の期待を裏切る行為を取るはずがありません。民主党は情報収集能力を高め、自民党組織の強大さ、自公政権の深謀をもっと理解することが求められます。権力を奪うことがどれほど大変なことであるかの認識があまりにも弱すぎます。「これでは次の選挙に勝てない」という小沢代表の言葉を民主党の全議員がかみしめるべきではないでしょうか。

　小沢代表のカリスマ性、求心力うんぬんを言う前に、まず民主党組織の現状をもっと認識することで、来るべき総選挙勝利を考えるべきです。政権交代を街頭に立って訴えればカンタンに勝利できる状況ではありません。ポスターやビラを目立つものを作ったり、嫌われない服装とか、メガネよりコンタクトをなどなど、選挙の戦術を考える前に、戦略を考えるべきです。自民党もですが、とくに民主党は若い議員は多く、経験のあるベテランが少なくなりました。これで政権交代を目指すのではいささかぜい弱なように見えます。「福田・小沢会談」「民主党拒絶」「小沢代表辞任撤回」のキーワードをもっと深く考える中から、新たなる政権奪取の方向性を考えることが大事ではないでしょうか。今回の騒動で、大連立構想の仕掛人はこんな民主党の混乱をいちばん喜んでいるようです。

　官僚政治が改革されては、大新聞社も大派閥のボスも困ることがはっきりとした出来事でした。

政権交代でしがらみ政治の改革防衛産業＝自民党の癒着構造にメスを

　守屋武昌前防衛省事務次官と防衛商社との不適切な関係が明るみになりました。永年の自民党政権によるしがらみ政治の典型的な事件です。権力が永く続くことで、族議員による防衛利権漁りをはじめ、業界、官僚、政治家とのしがらみ政治の構造がつくられ、巨大な利権争いが繰り広げられていたのです。今回、業者内の内紛によってこの内部事情が明るみに出てしまいました。これまでも納入業者との問題が指摘されてきましたが、官僚トップが業者とこんな関係を続けていたのですから、倫理規定などチャンチャラおかしなもの。業者とズブズブの関係は防衛省に限らず、道路公団と国土交通省、製薬会社と厚生労働省など、さまざまな官僚機構に問題があることが浮き彫りになっています。

　問題の山田洋行は、年商340億円の大部分である航空機部品を随意契約で防衛省に納入し、莫大な利益をあげていた会社です。この会社内で新たに独立した会社をつくり、いままでの米国企業との代理店契約をおこなったことが事件の発端です。防衛商社としては売り上げの全てを失ってしまうわけですから、破れかぶれの告発となりました。業者と官僚の癒着ばかりでなく、証人喚問では自民党大臣経験者の関与も明らかにされました。さらにこの守屋前次官は、業者との癒着ばかりでなく、海上自衛隊補給艦の給油量偽装にかかわっていたり、沖縄問題では普天間基地施設の移転利権にからんでいたり、偽装だらけのよう。いよいよ、前次官一人だけでなく、自民党の族議員たちもあぶり出されてくる気配です。

　200回を超えるゴルフ接待、賭けマージャン、カラオケ、旅行、娘の留学サポートなどなど業者との不適切な関係が次々と明らかになりました。しかし、ストレス解消のためにゴルフなどと言い訳をしても、日本の防衛産業と自民党政権のしがらみは明らかになっていません。いま自民党は「事務次官と業者」という、単なる2人だけの不適切な関係だけに終わらせようと必死です。耐震偽装問題と同じように自民党議員による証人への質問は演説風、追及とか究明とか関係なく、ひたすら割り当て時間を消化させることばかり。これでは族議員政治、しがらみ政治の改革などできるはずがありません。個人の問題にすり替えるのではなく、しがらみ政治の実態を明らかにすることが大事ではないでしょうか。

　今回の証人喚問は、7月の参議院選挙で与野党逆転を果たしたことから実現できたもの。自公で衆参両院で多数を占めていたら実現できたでしょうか。新テロ特措法もそのまま継続できたはず。こんな国会状況を知りながら安倍首相の突然の辞任、守屋問題での国会空白はいずれも自公政権の責任です。テロ特措法が大事と強弁するなら、自らの課題を解決することが先決です。小泉元首相も安倍前首相もこの「防衛省の天皇」を見抜けなかった監督責任が問われます。こんなことなら守屋前次官の進言に応えて防衛省を庁から省に昇格させることはなかったのです。防衛産業と自民党の癒着の構造の徹底追及が求められています。参議院の政権交代だけでも、しがらみ政治改革は着実に前進しています。族議員政治打破は、政権交代によって実現できるのです。

　官僚のトップが税金を懐に入れているようでは、増税などもってのほかです。

フツウの生活感覚を失くした国会

　2010年度の実現をめざし、国会議員の新議員会館が永田町で建設中です。現在の約40平方メートルから約100平方メートル、約2．5倍の広さをもつ議員事務所をなります。総工費は約1700億円。財政難というのにどこ吹く風。各事務所には１台の駐車場スペースも確保され、民間なら月額150万円にもなるというもの。こんな豪勢な事務所はもちろんタダ。月額100万円の無税で領収証もいらない文書通信交通滞在費もあるのに、国会議員にとっては至れり尽くせりの施設です。国民の生活とはまるっきりはなれた施設が建設中です。

　今年4月からは衆議院赤坂議員宿舎が完成しました。一部屋3LDK（約82平方メートル）で家賃は月額9万2000円と超破格。ここも駐車場付き。赤坂付近では駐車場だけで家賃の9万円もするところがあります。あの赤城前農水大臣も都内に高級住宅を所有しながら入居したり、杉村太蔵議員もこの特権を謳歌しています。国民の厳しい目もあり、現在空き室は100室もあると言われており、その実態は明るみになっていません。また参議院も衆議院のセレブなタワーマンションに刺激され、千代田区紀尾井町に新宿舎の建設を予定していますが、住民の反発で足踏み状態です。

　実際の議員会館は確かに狭いことは事実です。しかし、だからといって全国会議員が秘書スタッフを多数抱え、狭い訳ではありません。地元に事務所を設けているため、議員会館は単なる連絡事務所としている議員も多いのです。新議員会館は打ち合わせスペースもあり、使い勝手も良さそうですが、全員がこの広さを求めているのかというと疑問が残ります。国の財政が余裕もあり、国民の生活も安定し、格差社会も解消され、経済も上向きなどという時代ならともかく、いまの時期は国民から納得のいく時なのでしょうか。議員特権の見直しが叫ばれているのに、またしても国会議員だけが国民の生活実感から離れた活動をしていたのでは、政治への信頼感など生まれるはずがありません。

　国会議員にはJR無料パス券、都心一等地の議員宿舎、公設秘書3人など数々の議員特権がありますが、一人一部屋の無料議員事務所も特権のひとつです。地方議員にはありえない個室の事務所だからです。いまや2世、3世議員、官僚出身議員が多い国会になっており、フツウの国民の目線ではなくなっているところが問題です。2．5倍の新事務所に当然のようにタダで入居、都心一等地の議員宿舎に格安で入居、屋根付き駐車場などフツウの生活感覚を持たない国会議員が増えてしまっているから、こんな豪華施設を何のためらいもなく作ろうということになるのです。

　1円からの領収証、政治とカネなど自ら法律をつくる国会議員が自ら真剣に法律を作らないようです。新議員宿舎も新議員会館も国会議員自ら超豪華施設にしました。国民から遊離した国会になってしまったことは残念でなりません。これでは税金のムダ使い、官僚政治反対、天下りのことも言えなくなってしまいます。

政治家一家だけに陽が当たる自民党

　福田内閣が発足しました。
　1年前、戦後最年少52歳の安倍晋三首相を参議院選挙用に選出した自民党。自らの幼稚さで自滅。さらに今回の首相もわが国では初めて親子二代にわたる総理大臣とまたしても二世議員です。かつての安倍親衛隊は一体どこに消えてしまったのでしょうか。辞任会見、病院での会見での安倍首相の弱々しさ、目はうつろで親衛隊のサポートが失くなっていました。安倍首相を理想の人として推薦したチルドレン議員は今なにを考えているのでしょうか。仲良しクラブはすでに福田支持に動き、永田町の住人は変わり身が早いのです。小泉改革継承を華々しく語っていた勇姿は、あっという間に国民の目から見えなくなってしまいました。そして次に登場したのも、二世議員、政治家一家の財産を受け継いできた福田康夫新首相です。

　福田内閣は90%が安倍内閣を引き継いだもの。新首相となった福田康夫氏は「国民への説明責任を果たしたい」と低姿勢ですが、実は国民よりも党内派閥の代表のみに説明責任を果たそうとしているようです。麻生派を除く、全ての派閥の支持を取り付け、閣僚も党役員には派閥の代表・幹部を就任させ、オールド自民党で安定政権のイメージをつくろうとしています。この根底にあるのがわずか1ヶ月前に発足した安倍改造内閣です。福田内閣はこの布陣をさらに派閥代表政権に強化させ、「改革を止める」勢力に目線を置いたもの。その時首相は安倍さんでなくても、誰がなっても違和感も個性もない内閣と酷評したことがピタリと的中してしまいました。

　年金のデタラメ、テロ特措法、政治とカネの問題などが山積しているのに、国会を休会状態にさせた責任は全て自民党にあります。国際公約とするテロ特措法が国家にとって大事とするならば、こんな空白をつくったことを国民にどう説明するのでしょうか。国際社会から取り残される、アメリカから見放される、北朝鮮からミサイルが、などの脅しはどこにあるのでしょうか。国会を休会にさせ、党内抗争を繰り広げている時間的余裕はいっぱいあるようです。テロ特措法が大事だと言葉で言ってみても、国民は政治家の言葉は信用していません。「小沢さんに会談を断られたから辞任」と説明していた安倍前首相の言葉はむなしいもの。「政治不信の解消に全力を挙げる」と強調すればするほど、福田内閣、自民党政治の無責任さが浮き彫りになるばかりです。福田首相も苦労するでしょう。

　舛添厚労相のように、役人の悪行に怒りを表すことは結構なことですが、その根源である官僚政治を改革する道筋を示さず、単なる怒りだけでは解決への道は見えてきません。パフォーマンスありきのゼスチャーでしょう。安倍前首相が「年金問題は1年以内に解決する」と明言した自公政権ですから、福田政権もこのことは忘れずに実行して欲しいもの。しかし記録がない状態ですから、どうやって解決するのかが課題です。官房長官に町村派会長自身が就任し、森元首相の院政は歴然としてきました。ひとつの派閥だけが明るい未来なんて自民党内にも格差社会が生まれています。若手の中からも第2、第3の派閥からも総裁候補を擁立できない人材不足は深刻です。政治家一家だけがヤクザ社会と同様にカネと力で潤っていく自民党です。言葉や怒りのパフォーマンスでなく、二世・三世議員の力でなく、国民のバックアップで官僚政治そのものにメスを入れる時ではないでしょうか。

　日本はいかに国はおろか地方自治体までも無責任政治、官僚政治に侵されているかを私は終始一貫訴えてまいりました。消費税の増税問題もこれから議論になりそうです。役人の無駄遣いをやめれば消費税の増税の必要はないのです。

やっぱり安倍首相はダメだった

　昨年1月にも経験不足の安倍首相の未来を予測していました。

　9月12日、安倍首相は突然、総理大臣の職を放り出してしまいました。「小沢民主党代表が会談に応じてくれない」「テロ特措法を延長させる環境づくり」など、まるでお坊ちゃまの登校拒否です。アメリカのために「職を賭す」なんて、国民の側に顔を向けていない安倍首相を端的に示しています。健康問題ならはっきりと説明をすれば良いのに、駄々子ですから与謝野官房長官に代弁させるなんて卑怯です。
　昨年1月の吉田公一べらんめぇ時事放談の中で、私は自民党内最有力総裁候補の安倍さんの未来を次のように予測しており、はからずも政局の見通しがズバリ的中し、うれしいことを通り越して、日本政治の現実に悲しくなってしまいます。

「日本の政治展望と日本国再建のための選択肢（平成18年1月15日）」

　来年、平成19年には春の統一地方選挙と参議院選挙が施行されますが、その選挙を控え、今年9月には与党・自民党内において最も重要なイベントであり、実質的に日本の次期内閣総理大臣が決定する自民党総裁選挙が行われます。

　現段階では自民党内最有力総裁候補である安倍晋三氏が次期総理に就任すると見られていますが、経済・財政・税制・外交等、内政・外政共にわが国が直面している厳しい状況を、果たして経験不足の安倍氏で乗り切れるのか誠に不安であります。

　ついこの間官房長官に就任した時でさえ、大役にすぎないかと懸念の声があがったにもかかわらず、その安倍氏を自民党総裁、すなわち日本国総理大臣の座に就かせようという策略に出た自民党は、さしづめ代表に前原氏を就任させた時の民主党といったところでしょうか。ただ「現在の世論から言って、党の代表が若い方がとりあえず選挙には有利」という発想でこの国の総理大臣が決められたんじゃあ、とてもこの国を建て直す事など期待できません。

　あれだけ「改革を実行する」と宣言した小泉総理でさえ、結局のところ族議員や官僚からの猛烈な反対やサボタージュを押さえ込んでまで徹底的に改革を突き通す事など不可能だった訳で、そのくらい私利私欲に走る連中が数多く蔓延し、内部で力を握っているという、いわゆる「自民党体質」と呼ばれるものによって、小泉総理の改革も看板倒れに終わった事を思うと、それ以上の改革を…など、安倍氏には到底できない相談であろう、と私は今から予想しておこうと思います。

　私は3期・11年衆議院に在席し、その間国民が「どうしてだろう」「何でそうなるんだ」と思っている制度や法律について発言してきましたが、一体どこから始めれば改革できるのか限られた時間の中で大変困難であるとしばしば思う時がありました。

　選挙のたびに「道路公団民営化」「郵政民営化」そして「改革を止めるな」と次々にスローガンを掲げたものの、結局そこにある「改革」とは看板だけのものでした。

　改革とは、国民の負担を軽減するためのものであるのに、小泉総理の陽動作戦に乗せられて自民党を信じ、勝利させた結果、小泉政治のもたらしたものは「改革」ではなく、そこに待っていたものは「増税」でありました。

　国民が自民党を勝利させたのは、増税させるためだったのでしょうか？そんなはずではないと思います。

　介護年金・リハビリ医療・障害者や老人福祉といった制度が次々に厳しい内容に変更され、じゃあその代わりとして、働く青年や今後の日本を担う児童らのために何らかの施策があったのかと言えば、これも皆無であります。

　改革をしなければ830兆円もの国の借金を返済する方法がない、ということは国民も理解しているし、それゆえに「痛みなくして改革なし」をいう言葉を信じて小泉自民党を支持したというのに、「痛み」は即時に目の前の現実となる一方、「改革」の姿はまったく見当たらず、国の借金が返済する見通しも立っていないどころか、政府は明確な指針を提示することさえできない程に事態は混沌としたままの状態が続いています。

　ちょっとここで考えてみましょう。「元を返せば国の体制をここまで追い詰められた状態にまで放置した責任は何処にあるのか？」近代日本において60年もの間政権を握り続け、ずっと意のままに政府を動かし、国の財政を取り仕切り続けてきた政党は唯一つしかありませんので、答えは言うまでもないでしょう。

　小泉総理はまるで他人がやった事の尻拭いでもするかのように
「改革がいいなら自民党」
「自民党は改革政党」
と金科玉条の如く叫んでいましたが、そもそも改革を声高に叫ばなくてはならない状態にしたのは、他でもない自民党なのです。

　しがらみ政治の自民党体質によってもたらされた歪みは、その体質を取り除かない限り修復できません。

　経済大国と言われていたかつての日本にもう一度戻るためにも、わが国は一党支配による独裁政治に終止符を打ち、しがらみの生まれにくい二大政党制に移行することこそ、これまでの悪しき慣習を断ち切る真の改革だと信じて、私は国民に訴え続けていく所存です。

誰が首相でも同じ安倍改造内閣

　内閣支持率20％台前半に落ち込んだ安倍晋三内閣は、このほど第二次改造内閣を発表しました。しかし、改造後1週間も経たないうちに、遠藤農水大臣は補助金不正請求事件で辞任してしまうおそまつ改造劇でした。5期以上の自民党議員は誰を大臣にしても、いわゆる身体検査に引っかかるのでしょうか。参議院選挙での大敗を喫しながら、居座りを続ける安倍首相は、お友達内閣を解消。こんどは賞味期限の切れた人たちを寄せ集めた偽装内閣を売り出してきました。人心一新を掲げてもトップが変わらない、まさに人心一新偽装です。二世、三世議員を多数登用したり、大学のサークル活動のようにお坊ちゃまを持ち上げてくれる仲間ばかりを周辺に配置したことが空気がよめない内閣として批判を浴びてきたことから今回の改造となりました。「美しい国づくり」とは程遠い内閣です。

　改造内閣では、谷垣派を除くほぼ全ての派閥の代表、幹部クラスが入閣。このため新人は7人です。安倍政権への批判をおさえるとともに、政治とカネ、スキャンダルをおそれ無難な人を選んだようですが、すでに額賀財務大臣に問題が発覚。舛添厚生労働大臣起用のように、安倍批判を封じ込める策略はミエミエ。評論家大臣が実績を残したためしがありません。また増田総務大臣のように地方格差解消をアピールしようとしても、国民にはピンとこない人事です。にんじんを目の前にぶらさげられて食べてしまった人では、サプライズや期待感がおこるはずがありません。清新さも消え、単なる育ちの良い安倍晋三を守ることだけに腐心している古い自民党の復活です。これは総理大臣経験者を親族に持つ３家族が政権にしがみつく自民党を守るための内閣改造なのです。

　与謝野官房長官、石原党政調会長の就任で、東京出身の2人が要職に就くことは「地方切捨て」という自民党幹部まであらわれました。適材適所を繰り返す内閣人事ですが、出身派閥だけでなく、出身選挙区まで問題視するほど自民党は病んでいるのです。天下り禁止、官僚政治反対を叫んでも、実態は官僚天国である偽装改革であることは明白です。私は政治理念として「官僚政治の打破」を訴え続けているだけに、改造内閣はポーズに過ぎないと断言できます。偽装戦後レジームからの脱却を掲げながら、今回は何のメッセージも訴えることのできない内閣になってしまいました。だからこそ、参議院自民党無視の人事とか、みんなに断られていた農水大臣ポストのたたりなど、どんなことにもケチをつける雰囲気が党内に生まれてしまっているのです。

　今回の組閣は二転三転した人事でした。官房長官、総務大臣、首相補佐官体制の解散、森元首相との連携で福田・谷垣はずしなど、決して指導力を十分発揮したとはいえません。各派の幹部を重用したことで安倍さん本人の姿がかすんでしまいました。改革続行を宣言しても、何の改革をするのかさっぱり分かりません。農水大臣にまわってこなければ良いと発言していた遠藤大臣は過去2人の大臣と同じように辞任を余儀なくされました。族議員の典型である補助金分捕りの最前線にいたのです。古い自民党体質人事をすすめたことで、安倍改造内閣は首相の顔が消えてしまいました。こんな派閥人事なら、安倍さんが首相でなくても麻生さん、谷垣さんがなっても同じです。それほど新内閣のメッセージが伝わらない安倍偽装内閣の誕生です。

　「戦後レジームからの脱却」は、まず自民党政権を終わりにすることにあると安倍首相は気づいていないことが問題です。

安倍首相の無責任さが偽装事件をヤミに

　耐震強度偽装事件で、このほど不作為の詐欺と建設業法違反で木村建設元社長に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が下りました。2005年11月、国土交通省が偽装公表以来、この事件は大きな社会問題となりました。すでに中心人物として姉歯元一級建築士には懲役5年の実刑判決が下り（控訴中）、今回初めて業者側に詐欺罪が適用されました。あとはヒューザー元社長の小嶋被告のみです。この事件は単なる業者たちがつくりあげた詐欺事件なのでしょうか。

　確認検査機関による安易な検査システムを実行したとしてイーホームズの藤田社長は逮捕されました。しかし、立件されたのは「電磁的公正証書原本不実記録罪」です。国土交通省に最初に報告したのはイーホームズです。そもそも認定プログラムによる構造計算書ソフトは建築確認を官から民に移行する時に、お役人たちが作ったもの。国土交通省はイーホームズや設計事務所、姉歯被告だけに責任をすべて押しつけようとしたところが大問題です。建築確認制度の問題はまったく論議がされていません。検査機関の見落としは、イーホームズだけではありません。すでに藤田社長に責任をおしつけたことでこの構図は破綻しています。

　連日マスコミに登場していたあのヒューザーの小嶋社長と伊藤公介自民党代議士との癒着。さらには伊藤代議士に続く安倍事務所との関係はウヤムヤ。また、アパグループや総研のビジネスホテルの偽装も次々と発覚しながら、お役所は真相にフタをしめようとヤッキになっていました。姉歯被告一人だけが全て悪いわけがありません。行政側の不手際に国民の目が向けられないように悪徳業者をつくるだけでは、耐震強度偽装事件は解決しないのです。

　これからヒューザーの小嶋被告にも判決が下り、販売業者の二人だけが詐欺罪で有罪になっても国民は納得がいきません。検査機関は責任なし、行政側の責任もまったくなしでは安心して住むことができません。中越沖地震で柏崎刈羽原発の危険性をオープンしない行政側の報道姿勢と同様に、耐震強度偽装事件でも行政側のインペイ体質は問題が多すぎます。社会保険庁の年金記録5000万件消失事件でも、インペイ体質が問題化しました。こうした行政側のインペイ体質の改革は急務です。トップリーダーが責任をとらないから、こんな偽装事件がヤミの中に押し込められるのでしょうか。無責任な官僚政治はいますぐ改革すべきです。

　この度の参議院選挙で民主党が過半数を確保しました。自民・公明が衆議院で圧倒的多数であっても参議院で否決されればその法律案は可決されません。今回の勝利は自民党政治と官僚政治に対する国民の怒りでしょう。私は以前から無責任政治を改革すべきと訴えてまいりました。誰も責任をとらないこのような結果を招いているのです。

安倍首相続投、無責任政治が続行

　参議院選挙は自民党の歴史的惨敗で与野党が逆転しました。年金、格差、政治とカネの問題、閣僚の非常識な発言への国民の怒りは、民主党躍進の原動力となったのです。特に1人区では23勝6敗、比例区では23,256,242票を獲得、自民比例票は16,544,696票、実に6,711,546票もの大差となりました。55年体制以降、自民党が参議院では一貫して独占してきた第一党の座は崩れ、安倍首相への退陣要求はますます強まっています。安倍首相はすべての結果が出る前に、続投宣言のフライングをしてさらに大きな批判を浴びる結果となりました。

　今回の自民党敗因をまったく理解していない安倍首相です。「年金の説明が足りない」「成長経済を十分PRできない」「政策実績が浸透しない」など言い訳の敗因分析です。小泉偽装改革の実態を理解することなく地域格差の問題を先送りさせたり、圧倒的な衆議院の議席の上に強行採決を繰り返してきた傲慢政治は、2世、3世議員たちのヤンチャ内閣とみられてしまっていたのです。政治とカネの問題では、佐田、松岡大臣に続き、赤城大臣にまで事務所費問題が浮上。さらに柳沢、久間、麻生大臣らの失言も安倍内閣のお坊ちゃま内閣の限界を露呈させるものでした。

　自民党組織は制度疲労の上に、集票マシンはさびついてしまっています。東京選挙区では党組織を基盤にした保坂候補が敗れたり、比例区では日本医師会のドン武見候補が落選。公明党も埼玉、神奈川、愛知3県で公認候補が民主2議席の大波に飲まれて沈没。自公で2議席をめざした与党の選挙戦略は不調に終わってしまいました。そもそも衆議院選挙で自民党候補が公明党の支援を受け、比例区の公明党に自らの票を回している現実に自民党員の強い反発があります。安倍首相は末端組織の実情をまったく判っていないのです。まさに「票の麻薬」を打ってしまった自民党組織の体は病んでいるのです。小選挙区制という選挙制度を改革しながら、党組織改革をすすめないツケが今回の惨敗ではないでしょうか。ポスター1枚も自ら貼ることのない2世、3世の人には汗を流している組織人の苦労はとても理解できない制度疲労です。民意が理解できないうえに、そのまま地盤の上に乗っている御家大事の江戸時代の政治と同じです。

　安倍続投は無責任政治の続行です。政権を選ぶ選挙でないと強弁しても安倍首相NOの国民の意思表示は明確です。参議院の混乱はいったい誰が責任を負うのでしょうか。小泉偽装改革の是正を最優先にしなければ、国民の怒りは収まりません。美しい国づくりや強引な国会運営で国民投票法や教育改革ごっこをすすめても、本当に国民が望んでいるのか分かりません。いまや都市で集めた税金を族議員たちが公共事業を通じて地方に再配分するシステムが崩れています。だからこそこのシステムの恩恵をうけてきた松岡大臣の談合疑惑にフタをしてしまいました。地域が疲弊しているのに、放置してきた安倍首相がさらに無責任政治を続行するなら解散総選挙で本当の不信任をつきつけることが必要ではないでしょうか。すべて官僚まかせの自民党政治の終焉が近づいてきたと思います。

参院選で与野党逆転の意思表示

　いよいよ7月29日投票の参議院選挙が始まります。5000万件もの消えた年金問題、不明朗な事務所費問題が発覚した赤城農水大臣、久間大臣の「しょうがない」発言など、いまや安倍内閣は死に体です。国民のためになる法案を成立させるための会期延長と強弁しても、夏休み選挙で投票率低下を狙う自公の談合選挙は明白です。自公の連立政権は、まさに国民に背を向けた官僚政治を守ることにその役割を果たしているにすぎません。破れた船の穴は、どんなにふさいでも浸水を止めることができない状況になっているのです。

　国家公務員法改正で天下りをなくす、政治資金規正法改正で事務所費問題を解決する、年金時効撤廃法で時効となった年金をとりもどすなどと自公政権が声高に叫んでも「100年安心の年金」を自慢していたのは何年前のことだったのでしょうか。天下りは逆に増えそうです。政治資金管理団体だけの規正法改正では、今日の赤城大臣のような問題が発生するザル法の改正でした。強行採決で年金問題にフタをしようとしても、国民の年金不安は消えません。しょうがない発言の久間大臣を更迭しても、安倍内閣のしょうがない内閣は改革できるものではありません。会期を延長までして強行採決した年金法です。ここで厚生大臣、副大臣、政務官こそが責任を取るべきですが例によって知らんぷりです。無責任政治の最たるものです。

　そもそも安倍内閣は、官僚政治を踏襲していることが大問題です。2世、3世議員の代表として「政治家業」を生業としている家系ですから、国民の痛みなど理解できるはずがありません。地球温暖化防止キャンペーンに夫妻で出演しても、ほんとに電気をこまめに消している節約安倍家を誰が思い浮かべるでしょうか。年金問題でも自民党の厚生労働族は厚生労働省の最大の天下り団体である（財）厚生年金事業振興団から献金を受け取っていたことが明るみになりました。グリーンピアの年金福祉事業団と同様、典型的な年金流用天下り団体から自民党の族議員たちは政治献金を受け取っていたのでは、国民の側に立った年金改革などできるはずがありません。

　7月29日（日）には夏休みであっても、台風が来てもみんなで「投票に行こう」。期日前投票もあり、7月12日から毎日が投票日です。世界一の借金大国日本が、このまま自公政権が続行すればさらに悪化してしまいます。しかし、だからといって安倍首相のように安易に消費税率を上げることはもっと危険です。国民が安心できる年金改革をすすめ、政治家のカネの透明性を高めることで政治への信頼を取り戻していくことが、いま求められています。
　族議員政治、官僚政治改革の大きな流れを訴え続ける民主党こそ、こんどの選挙ではその存在感を発揮できるよう頑張っていきたいと思います。

STOP!安倍わがまま選挙

　参議院選挙は7月12日（木）公示、7月29日（日）投票と決定しました。最大の争点である年金問題に対する怒りのほとぼりが冷めること、さらには夏休み選挙で投票率低下を狙った自民・公明の談合です。低投票率になれば組織票のある自民・公明が有利になることを安倍首相は目論んでいるよう。とにかく、選挙の先送りで出費が増えようが、開票をおこなう自治体が困ろうがおかまいなく、二世三世、お坊ちゃまたち仲良し内閣だけのわがまま選挙です。

　国会の会期延長は、そもそも国家公務員法改正をしなければ社会保険庁など行政機構改革がすすまないことを理由にしています。しかし、この公務員法改正は抜け道だらけの天下り規制。省庁から独立行政法人を経由して、むしろ実体はそのままにして天下りの責任のがれです。民間に天下りすることには規制がありません。道路公団、郵政民営化と同じようにまさに偽装改革のひとつです。会期延長しても十分な審議をしないで法案だけを成立させるなんてわがままそのもの。自民、公明両党の巨大勢力ならなんでも成立させる力があるのです。

　年金問題でも、民主党の質問を封じるために、厚生労働委員会の審議を先送りさせているなど、本気で年金問題の解決に汗を流す姿勢はまったく見えません。閣僚や職員から賞与の一部返納のパフォーマンスを発表しても、身内の自民党から反対意見が出てしまうありさま。政治に仲良しクラブがあってもかまいませんが、志で集まる仲間でなくては政治家の存在意義が問われてしまいます。自民党の菅原議員が民主党の悪口を10項目読み上げましたが、今度の場合はその議員の発言はありません。

　参議院選挙投票日まであと1ヶ月。いまや安倍政権は末期症状。安倍首相は延命装置をはずし、静かに終わるのを待っている心境のよう。憲法改正、教育再生の掛け声は今はむなしい過去の話になってしまいました。拉致には中山恭子、教育再生には義家弘介各氏らを次々と参議院に送り込もうとするこれまた仲良し選挙で、党内からも「わがまま」と反発され、大仁田厚参議院議員は不出馬に。安倍わがまま内閣はまさに消え行く運命にあるのではないでしょうか。いずれにしても無責任政治のツケがいろいろな場面で表面化しています。その第一歩が社会保険庁であったわけです。林野庁の林道建設の利権が発覚しましたが、各省庁の利権もこれからますます明らかになっていくことでしょう。