YOSHIDA

年金問題、全ての責任は国会議員にあり。

　年金記録5000万件の不明問題で、いまや国民の怒りは頂点に達しています。自民党は急きょ作成したビラで「年金は大丈夫」と火消しに懸命になっています。このビラには5000万件の年金記録が消えたのは菅直人民主党代表代行（当時の厚生大臣）が、基礎年金番号設計導入時に万全を期していなかったからと悪口だらけ。さらには常識はずれの慣行を当局に認めさせた社会保険庁の労働組合は、民主党最大の支持団体などと批判。民主党が社会保険庁のナマケぶりを擁護してきたから責任があるといわんばかりの攻撃ビラです。

　こうしたエゲツない中傷では、国民が納得するはずがありません。森元首相は「いかがなものか」と苦言を呈し、個人攻撃の部分を訂正。与野党が力を合わせて国民の不安を取り去ろうとしているのに、たった1日で法案を通したり、中傷ビラを流していたのでは、まともな国会論戦ができません。10年前の基礎年金番号導入時の責任問題をあげつらうことよりも、5000万件の年金不明を解決しないままに社会保険庁を解体して新組織をつくったところで、同じ誤りの繰り返し。天下り官僚による3億円を超える退職金報酬問題、さらには厚生国民年金保険料6兆円がグリーンピアなどの福祉施設をはじめ年金支給以外に流されていたことなど、社会保険庁の本質を論議しなくては解決の道などみえてきません。個人の責任でこんなデタラメが通用していたのではなく、年金制度の仕組みそのものを考えるべきなのです。

　社会保険庁のデタラメぶりは、福祉の増進のために保険料の使用を認める法律があり、リゾート施設に年金保険料が浪費されてきました。国会は法律をつくるところ、与野党が徹底的に議論して安心の年金制度をつくるべきです。10年前に年金記録を一人一口にする作業で、約3億口の年金記録が存在。基礎年金番号に名寄せした結果、5000万件もの不明がいまなお存在していることは、社会保険庁の怠慢であり、情報公開をおこたってきた政府の責任は明らか。国家の犯罪でもあります。年金保険を流用し、毎年20兆円もの保険料を手にしている社会保険庁のあり方を論議すべきではないでしょうか。先進国では年金保険料を集めて年金支給している例はなく、分離させることで格段に透明性が向上しています。

　国民が納めた年金は申請しなければ支給されず、お金を払った者よりお金をもらった者に立証責任がない仕組みなど、現状の制度は欠陥だらけ。5000万件に加え、さらに1430万件もの入力漏れも発覚。こんどの参議院選挙は当然年金問題が争点になってきます。かつて100年安心の年金などと豪語していた大臣も、いまや口をつぐんだまま。安心の年金は国民一人ひとりが納めた年金保険料が確実に戻ってくる仕組みをつくるのが第一歩です。金融機関はしっかりと仕組みをつくっているのに、できないはずがありません。責任のなすりつけあいではなく、政策の違いを論議する国会を国民が見守る中で、7月の参議院選挙に臨んでいきたいと思います。国会はどんな法律もつくることができるところなのです。

　年金問題を解決する事は今となっては出来ません。そこで政府は時間稼ぎのために民間に移譲すると発言していますが、どこがやろうと問題解決にはなりません。政府・自民党が得意な時間稼ぎ。そのうち国民は忘れるだろうと思っているのでしょう。今までがそうです。また自民党がそのうち目新しい花火を上げて目を逸らさせる魂胆です。

　年金は国民一人ひとりの人生の砦です。政府や自民党が何を言おうが絶対に解決しない問題です。これで参議院選挙で自民党が勝利するようなことがあったら国民の責任も問われます。

安倍政権は自民党最後の政権

　松岡利勝農林水産大臣が5月28日自殺しました。政治とカネの問題が問われている国会で、不明朗な政治資金をめぐる問題が追及されていました。さらには出身官庁である林野庁の官製談合事件での関与が疑われていた矢先の出来事です。安倍首相は「任命責任の重さを感じる」と発言しても後の祭りです。問題発覚後、かばい続けてきた責任から逃れることはできません。松岡大臣を自殺にまで追い込んだ一番の責任は、まさにかばい続けてきた安倍首相自身なのです。

　昨年の安倍政権誕生の論功行賞で大臣になった松岡代議士。農林族という典型的な族議員です。BSE対策では畜産業者の助成金詐欺事件でも業者との癒着は問題に。鈴木宗男事件でも製材会社から献金を。さらには昨年閣僚就任直後に出資法違反で摘発された団体から100万円のパーティー券収入未報告などなど、常に政治とカネの問題では中心にいた人物でした。今回の光熱水費問題でも安倍首相は「法律の要件に従って報告している」と逃げ切ろうとしましたが、疑惑を晴らさぬまま自殺してしまったことは論功行賞人事に問題があったのではないでしょうか。私は現職時代に今問題になっている林道建設に異議をとなえ質疑をいたしました。誰も通らない道、しかも山道で自然破壊をし建設したら修復もしない。つまり利権そのものです。わざと5年間の時限立法にして林道建設をしやすくしているのです。

　かつて仲間だった鈴木宗男代議士は、松岡大臣におわびをすすめましたが「いまは黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです」と発言していたことをHPで公表しましたが、説明責任を拒否したのは本人ではなく、自民党国対であることが判明しています。こうして逃げ場をなくした松岡大臣を追い込んだ責任は自民党安倍晋三総裁であったことは明白です。族議員による官製談合、天下り、しがらみ政治など自民党政権は限界です。政治資金収支報告に問題があれば、規正法改正にすり抜ける、天下り問題に問題があれば人材バンクをつくる、こんな抜け穴だらけでは抜本的な解決などできるはずがありません。看板を取り替えれば当面は逃げられると思っているのでしょう。

　政治資金も、天下りも、民営化も、族議員政治から脱却できない自民党政権では未来はありません。100年安心の年金改革をすすめてきたかつての小泉改革もいまやメチャクチャ。社会保険庁の解体という名称変更で年金問題が解決できるものではありません。5000万件もの不明な年金が明るみに出た年金問題では、立証責任はお金を払った国民ではなく、お金を受け取った国に説明責任があります。説明責任も果たさず、松岡大臣をかばい続けて自滅してしまった安倍政権を変えるのは7月の参議院選挙です。自民党最後の政権は安倍政権になるのはもうすぐ。説明責任を果たさない自民党の体質は、いまの時代にはまったく合いません。

　これだけいい加減な政治をやっていても、選挙の時は自民党で60年間も政権の座にあるとは、民主主義国家ではめずらしい国家です。二大政党政治こそがしがらみ政治、官僚政治をなくす最良方法です。

統一地方選を終えて

　第16回統一地方選が終了しました。前半戦の東京都知事選挙では石原慎太郎知事の圧勝、民主党の候補擁立の遅れが都民の支持を失いました。後半戦の区市長選挙では、かたい組織をおさえた自公の推薦候補が当選し、推薦を受けない杉並区長、野党系の現職後継の国立市長の２区市のみの結果となりました。とりわけ練馬区では現職区長に大差をつけられ民主党は惨敗。自公の厚い壁を打ち破るには地元から擁立しなければならないことを痛感させる選挙でした。

　地域に密着した地方選挙は、かつてはしがらみに縛られてきたものでした。今回の選挙からはマニフェスト配布が解禁された区市長選挙でしたが知名度や各種団体の推薦、組織力が威力を発揮。45％台という低い投票率も現職優位を裏付けています。マニフェストが解禁されてもA4版1枚の個人ビラ1万6000枚では消化不良です。安全安心のまちづくり、子育て支援、区民本位などの言葉やスローガンが並び、数値目標を掲げる政権公約とはまるで違う内容ばかり。選挙公約のように、全世帯に配布しなければほかの候補者との比較などもできませんでした。

　東京23区の区議選では、上位当選の多くが女性です。「投票所前のポスターで決める」有権者が多いようです。政治活動の実績や政策を競うことより、顔写真の修正に労力を費やす人がいるのですから、これでは偽装写真です。もちろん、どんな基準で投票行動をおこそうが自由。自分の考え、自分の感性で投票をする自由が認められている選挙です。全国で市議選当選者数8034のうち女性は1121人。過去最高の14％となりました。もっと女性議員を増やしていくには、写真よりもさらに政策本位の選挙が求められそう。

　民主党は前に施行された都道府県議会議員もそうでしたが、23区の区議選で大幅議席増を果たしました。積極的な候補擁立の結果です。一方、自民・公明・共産はほぼ横ばい。守りの姿勢で世田谷区では11人もの自民党公認候補が落選する結果も驚きです。自公連携で地元組織に大きな欠陥が生まれているよう。甘い蜜を食べ過ぎて糖尿病になってしまったのかもしれません。統一地方選挙では選挙の考え方が様変わりしてきましたが、政治信条の大切さは変わらないと思います。これからも、これまでも改革ひとすじの政治信条は曲げることなく政治活動を続けていきます。

学級崩壊「安倍内閣」としっかりしろよ、民主党

　安倍晋三内閣は学級崩壊の状態です。中川秀直自民党幹事長は、首相が閣議室に入っても閣僚たちは私語をやめず挨拶もしない人がいると講演会で発言しました。政権党内部から閣僚たちの行動が暴露されてしまったのです。マスコミ各社も閣僚たちの映像を流し、首相発言中にも私語を繰り返す映像を流しています。教育現場で「起立」「礼」もしない教師と生徒の関係を問題にしながら、自らの学級では「起立」「礼」もない仲良し内閣ではシャレにもなりません。

　安倍内閣の支持率は落ち続け、いまや不支持が支持を上回っています。昨年秋の発足時には70%台の支持率が今や5ヶ月で30ポイント以上下がっています。郵政民営化に反対した議員の復党問題、柳沢伯夫厚生労働大臣の産む機械発言など、安倍首相のリーダーシップが問われてきたのが原因のよう。さらに、格差社会問題、政治とカネの問題など解決の糸口さえ見えてきません。こうして国民の支持は離れていったのです。「好きな人、この指とまれ！」仲良し内閣ですから、一丸となって改革を断行する意気込みではなく、どうしたら自分が目立つのかを考えているだけにしか見えません。

　安倍首相は当選5回、官房長官、党幹事長を歴任していますが、いずれも小泉前首相の庇護の下での就任でした。親子三代にわたる政治一族の家系から総理の座にすわっただけ。従来の自民党総裁のように派閥のボス、当選10回以上などというキャリアでなく、小選挙区制の恩恵を受けてきた新人類です。だからこそ既得権益をぶっ壊す志もなく、ただ人の良いお坊ちゃま内閣になってしまっているのです。自民党内も省庁の役人も安倍首相の力量に期待をするのではなく、安倍首相の家系に畏敬の念を感じていたにすぎません。

　そもそも、首相が部屋に入ってきたら起立しなければならないなんて独裁国家のよう。自分たちの首相に熱い想いがあれば自然と立ち上がるのが自然です。こんなことを問題にすることはナンセンス。これでは自民党内のいじめにみえてしまいます。小泉偽装改革のしわ寄せで、いろんな機関や会議をつくって右往左往している窮状は理解できますが、「内閣改造」の話題がマスコミに登場している異常さを安倍首相は認識しているのでしょうか。人が歩んできた道のりだけを歩むことしか出来ない世襲議員に、しがらみ政治を打破するエネルギーがないのは残念でなりません。

　そして民主党についても一言云わなければ納得してもらえないと思います。今の民主党は国民に何をしてくれる政党なのか判然としません。介護、医療、そして増税。その上消費税その他細かい事を言えばガソリン税の二重課税、銀行から自分のお金を出すのにも消費税がかかります。天下り先には尤もらしい理由をつけては増やしていく…。そのための税金が6兆円です。そして何か要望すれば財源不足という。つまらない公共事業をいつまでも存続させているまさに「しがらみ政治」が続いています。民主党も改革をもっと前面に押し出すべきですが、官公庁の労組に気兼ねしてできないのです。それでは何をやってくれる政党なのかと国民からそっぽを向けられるのは当然です。「しっかりしろよ民主党!!」
充電中なので余計イライラします。

「産む機械」柳沢大臣は辞任を

　柳沢伯夫厚生労働大臣が講演で「女性は出産する機械」と発言しました。年金、福祉、医療に関する講演会で、少子高齢化をむかえ出生率を高める話の中での出来事です。「15歳から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械というのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」と発言しました。女性を「出産する機械」にたとえる発言は穏やかではありません。

　厚生労働省は、そもそも子どもを産み育てやすい環境づくりをつくりあげることが使命であり、単なる「産めよ増やせよ」ではあまりにも無責任。「機械なんて言ってごめんなさい」と取り繕ってみたものの、こんな感覚の持ち主が少子高齢化対策のトップであることが問題ではないでしょうか。これも勝ち組、負け組をつくってきた格差社会のひとつです。子どもをつくり、育てるという大切なことを無機質な生産と考えてきた少子対策の最高責任者の姿が見えてしまったことは本当に残念です。

　柳沢大臣は、昨年の自民党総裁選挙では選対本部長として安倍政権の誕生に尽力し、大臣に抜擢されました。官僚出身だけに出産も機械的に考えているのかもしれませんが、あまりにもお粗末なトップの発言です。安倍首相も「不適切な発言」と厳重注意をしても、あまり効果はありません。少子化問題をわかりにくいからモノの生産にたとえて表現したと言い訳していますが、少子化対策にわかりにくさなどありません。安心して産み育てられる環境を十分に整える行政をすすめていれば解決への道はあるはずです。厚生労働大臣としての本分をまっとうすれば済む話です。

　野党各党をはじめ、女性議員たちはただちに辞任要求の声をあげています。大臣はまさに最低の女性差別発言であり、少子高齢化対策の責任者としては失格です。出生率の低下に厚生労働省があわてている様子がわかりますが、その責任を女性に求めることは大間違いです。柳沢大臣が思わず口にした言葉こそ本音の部分であり、許しがたい発言です。男性にとっても子どもを産み育てる行為を機械や装置にたとえるなんて、とても言えるはずもありません。

　相も変わらず政治家の多額で、しかも不明朗なカネが報道されています。特に自民党は永く政権と担当し、不明なカネが入る仕掛けになっているとか思えません。国民の税金で銀行を助けたにもかかわらず、少し良くなったら見返りに政治献金を復活させるのですから開いた口がふさがりません。さすがに国民からの批判で中断したようです。それだけ余裕があるのなら、銀行手数料など無料にすべきと思います。

　今すぐ柳沢伯夫大臣は辞任すべき。

　女性ばかりでなく、国民みんなの声です。

平成19年は新たなチャレンジの年

　新年明けましておめでとうございます。
　今年は統一地方選挙、参院選挙がある大事な年です。私も地方自治を出発点に歩んできただけに、今年は新たな決意で新しい年を迎えています。

　いま、安倍政権は政権発足後3ヶ月ですが、政権末期とも言われています。佐田玄一郎行政改革担当大臣は昨年来、政治団体に不適切な会計処理があったとして辞任しました。安部首相は任命責任を認めても、本間正明政府税調会長の辞任に続いての出来事だけに言い訳は無用です。いずれも問題が大きくなると幕引きを急ぐ旧来の政治手法で、安倍首相の姿や声がまったく見えなかった年末の辞任騒動でした。

　本間税調会長は、官舎に愛人と同居していたのですから大問題です。安倍首相は初めは庇い続け、与党内からの批判の声が高まる中で辞任をさせました。1週間後の佐田大臣では、早めの辞任ですが政治資金問題での説明責任もなく逆に不信ばかりが目立ちます。政治資金規正法の虚偽記載では議員辞職も当然です。ウソの報告で裏金をつくったことは明白であり、閣僚辞任で済む話ではありません。改革担当大臣として相応しい人物でしょうか。本間税調会長も豪華官舎に愛人と住み、国民に負担を押しつける政策を立案するのに相応しい人物でしょうか。こうした普通の庶民の声が二人の辞任に結びついてきました。しかし、安倍首相には庶民の目線がまったく感じられません。

　しがらみ政治、既得権益を守る政治の中心にいた政治家一族の中から生まれた安倍首相です。復党問題も、タウンミーティングの偽装も、道路公団問題も結局税金投入で民営化ではありません。いずれもリーダーシップはみえてきません。はっきり発言し、きっちり行動する姿がありません。まるで他人事のように語る安倍首相です。お坊ちゃまは全て他人任せに育ってきたのでしょうか。首相官邸が国民の目線、国民の視点に向いていれば起こらなかったことです。いまや長期政権で傲慢さがにじみ出ている自民党です。こうした傲慢政治、しがらみ政治を改革する第一歩は政権交代です。300人を超す巨大政党になったおごりが感じられる平成19年新春です。

　東京都政においても、石原慎太郎都知事の傲慢さが吹き出ています。超豪華な海外出張の実態、四男への異常な公費支出問題など、傲慢さがなければ起こらないことです。身内への甘さは明らか。練馬区政においても役人政治が続いてきました。しがらみと傲慢さがいたるところに出ています。民間の発想、区民の目線が欠けた役人の発想と目線での区政運営では、練馬の未来はありません。

　平成19年はこうしたしがらみ政治、傲慢政治から脱却する絶好の機会です。庶民の目線で改革断行をすすめてまいります。

　皆様の一層のご声援を心からお願い申し上げます。

新たな決意

　今回、私は参議院の次点でおりますが私は決意をいたしました。

　練馬区長選挙に出馬します。長年にわたり練馬区から区議、都議、衆議院議員として活動してまいりました経験を活かして、住んで良かった、住んで居て良かった練馬にしたいと思っています。介護、医療、年金、身障者対策、働く人たちのための区政、そして教育現場の正しい推進等、問題は山積しています。40年間も続いた区役所出身の区長ではしがらみをなくすことは出来ないと思います。

　頑張ります。

政治信念のない人たちの集まりが自民党

　自民党は、このほど昨年の郵政総選挙で除名した11名の国会議員の復党を認めました。さらに落選議員の復党も検討されています。刺客まで擁立して激しく小選挙区で争ったことを忘れ、自民党はますます膨れ上がっています。まさに肥満児です。小泉チルドレンたちは復党反対の声を挙げてはいますが、安倍首相には届いていません。使い捨てカイロと同じように熱が冷めたら捨てられる商品のようです。

　造反組の復党の背景は、来年の参議院選挙にあります。与野党逆転を恐れた自民党は小選挙区で勝ちあがってきた国会議員の力を借りなくては参議院の勝利はありえないからです。このまま無所属でいたのでは、比例区の得票にも影響がでてくるからです。なりふり構わない自民党の論理です。「中川幹事長の独裁だ」「議員辞職を約束させるのは憲法違反だ」など彼らには関係ありません。政権維持のためには、なんでもやるのが自民党です。かつてはあの社会党とまで連立を実現させてきたのですから、造反組復党など簡単です。

　平沼赳夫元経済産業相は、復党条件で折り合いがつかず、無所属で戦うことを表明しています。しかし、自民党復党を望んでいるし、来年の参院選では自民党候補を支援する考えを表明しています。いつか復党できるタイミングをみているよう。今回の復党騒ぎは、新自由クラブ、新進党などからとはハードルの高さは異様です。厳格な条件は、新しい自民党では当然と中川幹事長は力説していますが、自身を含め党内に厳格な条件をクリアできる国会議員は何人いるのでしょうか。小泉前首相は、造反組は政治信念を曲げたのだからと復党を支持しています。カンタンに政治信念を曲げる人たちの集まりが自民党なのです。

　造反組の復党は、参院選の票欲しさばかりではありません。カネ欲しさもにじみでています。政党助成金の増額です。今年中に復党が実現されれば、2007年からの助成金は11名分増えるのですからうれしいかぎり。無所属の11名も今まで政党届をだしていないため、政党助成金の対象にならずにいたのに、今度はカネが入ってくる仕組みがあります。国会議員や政党の勝手で、カネの増減ができる政党助成金は、本質から離れているように見えてきます。天下国家を論ずべき政治家が、政治信念を簡単に曲げてしまうなんて、政治への信頼が生まれるはずがありません。今回の復党問題で安倍首相の顔が見えてきませんでした。やはり安倍首相自身も政治信念がないように見えたのは私一人だけでしょうか。

明らかになった小泉劇場のインチキタウンミーティングのやらせ質問

　教育基本法の改正が国会で論議されています。小泉内閣当時、この法案について国民の率直な意見を聞くためのタウンミーティングが各地で開催されてきました。小泉内閣では170回近くのさまざまな対話集会が開かれ、この中からやらせ質問が発覚したのです。国民の声を聞くとか、対話ではなく一方的な政府広報です。世論を誘導し、小泉内閣の都合の良い発言を最優先させるタウンミーティングの裏舞台が明白になってきました。

　今年9月、青森県八戸市で開催された「教育改革タウンミーティング」では、内閣府が参加者に質問を依頼したというもの。その質問の要旨は文部科学省が作成、「教育の根本となる教育基本法は見直すべき」とか「公共の精神などの視点に共感」など、具体的な指示がなされていたのです。さらに原稿の丸読みにならないよう自分の言葉で発言するように細かい要請も。賛否両論が国民の間にあるにもかかわらず、賛成の意見を堂々とタウンミーティングで発言させる大胆不敵な仕掛けを工作してきたのです。各地で多くのやらせタウンミーティングを開催し、またやらせ人に日当を払っていたことはまさに国民を欺く行為です。

　そもそも教育基本法は子どもの自立心や正直さを育むことではないでしょうか。この大事な法案を論議する中でやらせ質問を工作する政府関係者の感覚はまったく理解しがたいものです。さらに、この質問をした人は普通の主婦やサラリーマンではなく、教育関係者と言われています。当日は司会者が呼びかけて挙手をさせ「こんなにもたくさんの質問者がいますね」と会場の熱気を演出、特定の人物を指名していくのですから犯罪にも等しいもの。大人たちのこうした行為が子どもたちの教育に影響を及ぼさないと考えているのでしょうか。

　民主主義国の日本で政府自らが世論操作のために全国で開催したことは重大な問題です。独裁国家のやり方と同じ方法で、やらせた人も発言した人も公務員であることはさらに重大です。改正論議は正々堂々と語るべきです。反対者がいても、答弁する側が信念を貫いていけば論議は活発になります。たとえ反対の声が多くても論破できる法案なら心配ありません。こんなやらせ質問で教育基本法に疑惑の目が向けられてしまうことは残念です。小泉偽装改革は教育改革も偽装タウンミーティングで演出されていました。それだけでなく再チャレンジ支援のタウンミーティングでも発覚したり問題は拡大するばかり。国家機関が世論誘導するとは、北朝鮮の独裁体制を非難できるはずがありません。小泉偽装改革の実態を明らかにさせることは、当時の官房長官であった安倍首相の責任です。

教育業界の既得権益をぶっ壊せ全国の高校未履修問題は教育偽装だゆとり教育の推進は大学受験のためか

　いま全国各地の高校で、必修科目の未履修が発覚し、単位不足から卒業できない問題がおこっています。大学受験のための予備校として高校教育を行ってきた結果の産物であり、とても「ルールを無視してしまった」の一言では片付けられない奥深さがひそんでいます。ウソをつくことを教育の場で教えてしまったら、どんな未来になってしまうのか、先生はもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。

　週5日制の導入により、高校教育では必修科目は60単位から31単位に減り、ゆとり教育という文部科学省の方針が示されてきました。こうした必修科目の減少は高校の予備校化に一層拍車をかけました。大学合格の実績が高校の評価になることから、競争が激化している背景があります。中高一貫教育という徹底した私立高もあり公立高の焦りもあるよう。しかし、だからといって受験に関係のない科目をやめて受験科目だけを学んで
いたのでは、高校は完全なる大学受験予備校となってしまいます。最近、日本近代史、世界史を知らない青年が多いのはその為と判明した次第なり。

　地方には予備校がないため、公立高での未履修は仕方がないとされていたのに都立高でも発覚しました。この都立高では教育委員会に虚偽の書類をつくって必修科目を選択したと報告していました。また、ある高校では発覚しないよう未履修の教科書だけを生徒に買わせていたんですから犯罪です。こんな実態が全国各地でおこなわれていました。問題が発覚した都立高では、前日までは「ありえない」と明言していたのに対し、少なくとも6年前からやっていたんですから悪質です。高校、教育委員会の責任は重大です。また必修科目を定めている文部科学省の学習指導要領の法的拘束力のあいまいさにも問題があります。第一、その科目の担任教師が配属されていたとすれば、さらに重大です。

　政府の教育再生会議では、いじめや教育改革の論議がおこなわれています。こうした問題よりもまず「学校のルール違反」を是正しなければいじめや教育基本法を考えるわけにはいきません。つねに教職員組合、行政が癒着する中で学校教育を聖域として守り抜いてきた「教育業界」の既得権益をまずぶっ壊すことが改革の第一歩です。学校間競争があるからルールを無視して良いのではありません。まともな学校間競争を展開する
ために、虚偽の報告やルールを無視してきた教育偽装を改革することが、いま一番大切なことではないでしょうか。

　教育委員会ができたのは戦後です。以降、二重三重にもチェックできるシステムだったはずです。なのに、公表するどころか伏せてしまう姿勢が問題なのです。それ以外にも、教師の資質も問題でしょう。私は教師がサラリーマン化しているように思えてなりません。国家百年の大計である教育がこの有様では、日本の将来は無いのではと危惧しています。