YOSHIDA

政権交代が実現。衆議院比例代表、東京ブロックで当選しました。

　8月30日、第45回衆議院総選挙では衆議院比例代表東京ブロック民主党第26位に名簿搭載され、当選することができました。いままで参議院比例区第47総支部の活動にあたたかいご支援を頂き、本当にありがとうございました。これからは東京都全域の衆議院議員として活動をすすめてまいりますので、一層のお力をいただきますようお願い申し上げます。

　前回、小選挙区東京ブロックでは1名しか当選できず、比例代表を含めわずか7名の勢力でした。今回は小選挙区では21名、比例代表では8名、29名が当選することができ、東京ブロック42名のうち約70％を民主党が占め、文字通り東京から政権交代を実現することができました。

　民主党が政権をとれば財源で行き詰まったり、未経験だから政権運営ができないと野党になった自民党・公明党は批判しています。いままでは責任力があると主張してきたのに、責任はすべて民主党にあるから、今度は無責任でもかまわないと言っているみたいです。たしかに308議席という歴史的大勝によって多くの新人議員が誕生しました。だからこそ、私のような代議士経験のある議員が必要との鳩山代表の意向で比例代表の名簿に急きょ搭載されました。これからは鳩山代表と支える一員としてスムーズな政権運営に一生懸命汗を流してまいります。

　4年前の小泉チルドレンと今回の民主党新人は、その質がまるっきり違います。小泉チルドレンは郵政解散後、造反組への刺客として擁立されました。準備期間はほぼ1週間～10日間でした。しかし民主党の新人はほとんどが1年前からドブ板選挙を実践してきました。街頭に立ち、個々面接を繰り返し、民主号外を配り、マニフェストを高々と掲げてきました。小泉チルドレンのように「国会議員にはこんなすごい特権がある」「料亭に行きたい」などと言う人はいません。雨の日も、風の日もひたすら政権交代を訴え続けてきた闘士たちです。新人であっても永田町の議員特権にひたっている小泉チルドレンとは雲泥の差です。

　政権交代を訴えてきた民主党には決断と実行力があるのみです。官僚の抵抗はあるでしょうが、勇気をもって実現に努力しなければなりません。そして一致団結です。民主党マニフェストの工程表に沿ってこれからは様々な改革に着手してまいります。しがらみ政治、族議員政治を断ち、官僚政治改革を原点にしてきた私にとっては、いよいよ改革を実現できる機会がやってきました。308議席におごることなく改革ひとすじの道をまっしぐらにすすみます。東京都全域を代表とする衆議院議員としての職責をまっとうしてまいりますので皆様の変わらぬご支援、ご声援を心からお願い申し上げます。

麻生内閣支持率は急降下いよいよ政権交代は間近に

　マスコミの麻生内閣支持率調査が発表されました。各社とも５～８ポイント減で、10％台から20％前半です。さらに次の総選挙での比例代表への投票先でも民主党は自民党の約2倍の大差です。短期間のうちに支持率を伸ばしたことが明らかになりました。政権交代が間近に迫っていますが、この結果は決して民主党が自らの力量で国民の支持拡大を獲得したものではありません。民主党の本当の支持率は総選挙後でしょう。

　自民党はいまやっきになって民主党議員のスキャンダル探しをおこなっています。厚生労働省の現職局長が郵便不正利用の事件で逮捕され、今度は民主党国会議員だと騒いでいます。けれども小沢前代表の政治資金問題では噂になった自民党の国会議員は摘発されていません。職務権限があった自民党国会議員はセーフ。野党の代表秘書のみが政治資金規正法違反容疑がかけられました。小沢前代表の事件が起こる前は、麻生内閣の支持率は下がり続けていましたが、この事件で回復しました。今回も支持率を上げるために民主党への攻撃がさらに強まりそう。自民党の町村氏をはじめ、幹部も民主党を攻め時とばかりに、どぎつい発言をしていますが、それだけ焦っている証拠です。政策ではないのですから、政府与党として情けない話です。

　今回の麻生内閣支持率低下は、鳩山邦夫前総務大臣の罷免であり、自爆です。郵政改革の様々な偽装を追及していた盟友の鳩山前大臣の首を切り、財界の意向を受ける西川さんを選んだことです。オリックスへのおかしな払い下げなど、郵政改革の下で進められてきた国民不在の改革を「公」にした「正義」を鳩山前大臣は貫いています。麻生首相は国民よりも財界の立場に立ってしまったからこそ、国民からの反発を受けているのです。特定の企業だけが「丸もうけ」するような仕組みに、国民が納得するはずがありません。支持率低下は自らが招いたことは明白で、鳩山議員の主張が正しいです。

　政権交代への流れはもう止められません。あやしげな郵政改革を総括することもできず、公務員改革でも官僚寄り、景気対策でも117億円もかける「国営巨大マンガ喫茶」など施設整備に2兆8000億円もハコモノに。景気を良くする緊急性のある施策なのか不透明、とにかく2兆円の定額給付金に代表される国民みんなにバラまけば、人気があがると考える麻生首相の思考回路は狂っています。2兆円をバラまき、次に消費税を上げるなんてとてもまともな総理大臣ではありません。支持率を上げるには民主党のスキャンダルを取り上げなくてはならないなんて悲しい日本の現実です。自分達の都合で借金をして、それを増税で穴埋めするとは誰にでも出来る話ではないでしょうか。

森田千葉県知事は政党偽装

　千葉県知事に森田健作氏が当選しました。完全無所属でアピールし、「政党よりも県民第一」を掲げ、無党派層から多くの支持を集め圧勝。4年前の惜敗からの活動が評価を受けた戦いだったのではないでしょうか。この完全無所属がいま大きな問題になってきました。無所属ではなく、現職の自民党支部長として落選中も活動し、企業団体献金を受け取っていたのです。さらにその大半を森田氏個人の資金管理団体へ迂回していたことが発覚したのです。支部長辞任を問題発覚後表明していますが、いまだ自民党支部長であり、落選中も自民党支部長として党勢拡大に汗を流していたのはまぎれもない事実です。私はその森田健作氏と衆議院の委員会で一緒でしたが、森田氏の質問はやっぱり芸能人の域を出ないのかと思ったものです。その森田氏が知事として県民のために行政を動かせるか疑問です。

　森田氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表者。資金管理団体である「森田健作政経懇話会」の代表者であり、両団体の住所は同一です。この二団体の収支報告書には会計責任者名、事務担当者名が記載され、各々違っていますが、連絡先の電話番号は同一、さらに内味の報告書の筆跡はほぼ同一人物のよう。平成19年までの4年間で政党支部への献金は1億6185万円、そしてほぼ全額の1億5030万円が資金管理団体へと迂回寄付していたのです。個人の政治団体では企業団体献金を受けられないから、政党支部に献金させ、個人の団体に迂回させていたのです。落選中の主な政治活動費は自民党が丸抱えだったのです。やっぱり与党にいればカネが集まると実感したことでしょう。

　さらに森田氏の献金企業は、政治資金規正法が禁じている企業から1000万円を超える資金の提供を受けていました。外国人や外国法人の株式所有割合が50％を超える企業からの資金提供が禁じられているのに、1000万円を手にしていたのです。1000万円のお金がそんな趣旨をもつのかも考えずポケットにしまいこんだ森田氏の感覚そのものがおかしいです。この外資規制は平成18年12月の改正で緩和されましたが、時効前ですから完全にアウト。政治資金をなりふりかまわずかき集めていた集金システムを動かしていたのは明白です。返還すれば良いでは済まされない問題であり、その政治資金を扱う資質は厳しく問われるべきです。小沢一郎代表には厳しく、森田知事の場合はマスコミも当選すればウヤムヤは通り相場です。選管も司直も収支報告書を訂正すれば一件落着とするのでしょう。

　かつては脱税指南グループとの黒い関係、選挙買収容疑などを起こしてきましたが、いまだ自民党支部長でありながら、完全無所属など通用しません。活動を休止していわば言い訳もありますが、1億円を超える企業団体献金を集めていた政治活動から逃れることはできません。その資金の中に違法なお金が存在していたのですから、問題を拡大しています。長年にわたり自民党支部長として献金を受けながら、完全無所属を名乗ることは、国民を信頼を得ることができない、まさに政党偽装そのものではないでしょうか。

会議の前にはドーピング検査？日本を失墜させた中川昭一財務大臣

　中川昭一前財務大臣が、日本発最大級の不祥事で辞任しました。

　ローマで開催されたG7の会議後の記者会見で、へべれけ発言を繰り返し、世界中にその醜態が放映されました。100年に1度の金融危機と大声をあげ、解散より景気対策がいちばんという麻生内閣ですが、その緊張感はまったく持っていなかったことが露呈してしまいました。日本経済への損失は、単なる酔っぱらいの出来事ではみません。さらにカゼ薬のせいにと釈明したから「薬物中毒か」と世界中はびっくり。酔っぱらいよりも最悪なイメージが全世界に発信されてしまいました。これからは会議の前にはスポーツと同じようにドーピング検査が必要になってくるのでしょうか。不況対策の第一の責任者である財務大臣がこの有様では話になりません。

　辞任騒動では麻生首相は二転三転と迷走しては国民はたまったものではありません。朝には続投、昼には予算案通過後に辞任、夕方には即辞任を求めた麻生首相。これではとてもリーダーシップがあるはずがありません。世襲議員としていちばんのお友達であり、酒飲み仲間でした。麻生首相にとってはとても楽しい飲み仲間です。親しいからといってクルクル変わる指示を出していたのでは、国際社会の評価はどう変わるのか心配です。麻生首相には他人の声など聞く耳を持たず、ひたすらお山の大将として首相のいすに座っているだけ。金融危機も世界経済も頭の中にはなさそうです。

中川財務大臣には、数々の酒の失敗談もあり、私も同席したこともあり、その遍歴の傾向もありました。それを承知で大臣に任命した麻生首相の責任は重大です。お酒を飲んで酔っぱらっても金融危機を突破できると国際社会から見られてしまった日本にしてしまったからです。大使館やまわりの人たちが制止しないのも問題ですが、日本経済の緊張感のなさを世界中に拡げてしまった麻生首相こそ、中川大臣よりも前に自ら辞任すべきものです。国民の預貯金などが1400兆円もある日本には基礎体力があるから、こんな醜態にも麻生首相は本気で対応しない甘さとみられ、世界中のニュースになってしまいました。

　さまよう中川前財務大臣の視線がテレビで放映されるたびに麻生首相の支持率は下がっています。安倍さん、福田さんの政権投げ出しに続き、もう自民党は逃げられません。世襲議員が寄り添う麻生内閣には、雇用、景気、医療不安をもつ国民の生活実感はまったくありません。楽しくお酒が飲める豊かな人たちだからです。国民の危機に立ち向かうことなく、自分だけ子づくりに励んでいた大臣が明るい話題とチヤホヤされる内閣では、明日は見えません。政策や決断の間違いなら時間が解決してくれますが、人間としての資質が問われている麻生さんに世界中が注目しています。金融危機でもお酒を飲んでいられる日本とのニュースが世界中に流れた国益の損失は、計り知れないのです。

2009年は自民党政治が終わる歴史的な年

　昨年12月24日、衆議院本会議で渡辺喜美元行革担当大臣が民主党提出の決議案に自民党でただ一人賛成しました。衆議院解散を求める決議案のため「いまの閉そく状況を打破するためには、解散総選挙しかない」との理由で野党の決議案に同調したのです。いままでの自民党政治では考えられない行動であり、解散を先送りしたことで自民党内の不満がうずまいていることを物語っています。ただひたすら国会議員の職を失うことをおそれ、議員特権を手放すことをおそれ、解散できない自民党政治に国民の生活感は反映されていません。

　麻生首相は「100年に1度の金融災害」だから解散を行うヒマはない、経済危機を脱するために緊急の課題を解決すべきと主張しています。スピード感をもった対応を唱えながら、第二次補正予算案も今年の通常国会に先送りし、民主党の緊急雇用対策法案を拒否してしまっています。大胆な実行が国民に伝わってこないからこそ、支持率低迷が続いているのではないでしょうか。公明党に押し込まれた定額給付金のゆくえも不透明。21年度予算審議も見通しなし。麻生首相は総理の肩書きだけで満足しているだけ。政治がお金持ちの道楽では、国民はたまったものではありません。

　道路特定財源の一般財源化も遠のいています。しがらみ政治の代表である族議員の連中には困ったものです。福祉や医療に使われると考えられていたものが道路族の圧力で公共事業のための交付金として、地方にまわされるだけで、一般財源化とは違う仕組みになってしまっています。福田前首相が公言した一般財源化ですが、麻生首相がボコボコにしてしまったことで、自民党内にキレツが生じています。雇用や生活の不安が迫っているのに、自民党はいまだ公共事業にお金を使い、道路にお金を投入することで国会議員の生活を守ろうとしているのです。「国民の生活を守る民主党」VS「国会議員の生活を守る自民党」の戦いが今年最大のイベントである総選挙で決着をつける時です。

　2009年は大荒れの年になりそう。必ずやってくる総選挙での政権交代を実現することで、日本の仕組みを変えることができます。痛みを伴う改革もせず、ムダづかいもあらためず、天下りはそのまま、消費税を3年後に上げる麻生政権には国民の生活実感がまったくわかっていません。いま、大不況の時です。増税の話をすることは不見識であり、景気回復の後で審議すればよいことです。失業や倒産で路頭に迷う人たちの気持ちをまったく無視しています。そして今年は歴史を大きく変える政権交代の年なのです。皆様のご支援、ご声援を心からお願い申し上げます。

政党偽装の渡辺秀央議員民主党離党は国民への背信行為

　この原稿を書いている時に福田総理が辞任するニュースが入ってきました。安倍内閣に続いて1年に2度です。しかも福田総理が自分で決断して発足した新内閣が8月です。総理の会見を聞いていると民主党が悪者のように発言していますが、野党は権力に対して正しい反論をするのは当然のことです。野党がいつも政府に対して賛成ばかりなんてあり得ません。それこそ民主主義を理解していない発言です。野党も国民の選挙で選ばれるわけで、ねじれ現象ではありません。60年間単独政権ですから自民党内がまとまれば何でも出来た時が一番いい政治だと思っているのでしょう。

 　「小沢氏は、私のことを一番嫌っている」と公言していた民主党渡辺秀央議員が離党し、新党を起ち上げることになりました。小沢一郎代表の党運営を批判し、参議院を良識の府に取りもどすと、ねじれ国会の解消を訴えています。しかし、小沢さんが嫌いだからといって、投票してくれた民主党支持者にはどう言い訳するのでしょうか。渡辺、大江両氏は参議院では比例代表選出議員であり、個人票よりもより多くの民主党支持者が当選させてきたことをまるっきり忘れてしまっています。二大政党のひとつに所属し、政権交代を求める国民の声に応えるために選挙を戦い、議席を得た比例選出議員でした。自分達の良識はどこに!!

　党代表と仲が悪いから新党をつくるなんてダダっ子です。今回の騒動は、昨年の参議院選挙の敗北から自民党幹部が仕掛けてきた民主党切り崩し工作の一端です。自民党は政権を守るためには「何でもアリ」を行ってきた行動履歴から明らかです。かつては日の丸反対の日本社会党との連立政権を誕生させるなど政権の利権を一番判っている政党です。だからこそ理念なき政治家を味方につけるなんてカンタンです。日銀人事や道路整備特定財源をめぐり、ことごとく民主党の方針に反対させ、与党寄りの発言、行動をとらせる工作活動はミエミエ。これでは小沢代表のみならず、民主党内からも冷たい目を向けられることは当然。彼らの居場所がなくなり、離党することはまさに確信犯の行動で時間の問題でした。

　いま、自民党政権の延命に加担することになる民主党を離党する彼らの行為は、まさに国民への裏切りであり、背信行為です。政党活動の知識もなく、5人で3億円を超える政党助成金を手にすることを目論みながら、完全に失敗しました。しかしそもそもこの政党助成金が個人の政治活動にも回すことが可能な仕組みがおかしいのです。新党に参加する他の議員もそれぞれの事情があり、志ある行動とは違うよう。政党助成金がもらえなくなった彼らの落胆記者会見はお笑いコントのようでした。良識の参議院を語るのではなく、参議院不要論にはずみをつける行動です。議員の議席を守るために様々なパフォーマンスを繰り広げ、議員としての品格を守れないような参議院議員はいりません。

 　参議院比例代表で当選した議員の政党間移動には規制がありますが、新党については自由です。「民主党」に投票して頂いた有権者の声を無視して「反民主党」になることは理解できません。だからこそまず渡辺、大江両氏は議員辞職をしてから新党を設立するのがスジです。政党助成金目当てに新党を画策し、姫井議員の撤回で政党助成金をもらえない会派になってしまったドタバタ劇を演じる国会議員が、国民の信頼など集まるはずがありません。民主党からいきなり自公政権寄りのスタンスを取るなんて、政治家の神経を疑います。民主党ブランドで当選した参議院議員が反民主党になるなんて、まるで政党偽装ではないでしょうか。いますぐ議員を辞職してから新たに志ある政治をつくるために起ち上がることが大義ある政治家として国民の大きな支持を得ると思います。

官僚政治を維持するだけの消費税率の引き上げ

　「決断しなくてはいけない大事な時期だ」と消費税率の引き上げともされる発言をした福田首相に、国民の大きな怒りが集中しています。いつもの政府の手です。小沢民主党代表は「ムダ遣いの一掃が先だ」とすぐさま反撃しているのは当然ですが、与党の中からも「これでは次の総選挙で惨敗してしまう」と大ブーイング。国民の理解を得なくてはならない税率引き上げをいつものように飄々と口にしてしまった福田さん。いま大問題になってもまるで他人事。増税による国民の痛みなどまったく理解できていないのです。まずは官僚内部の改革が先決です。

　福田首相は、社会保障費が増大することに対し、財源不足を消費税アップで充当しようとしています。昨年の参議院選挙で負けたので今発表したのでしょう。自民党内には2010年代半ばをメドに少なくとも消費税率10％程度にすることで財政悪化を防ごうという勢力も存在しています。お金がなければ増税をして埋めれば良いのは誰でもわかっています。昔から財政が苦しくなれば民から税を取り立てることで国を維持してきた歴史があります。福田首相も増え続ける医療、福祉、年金などの財源が少なくなるから、消費税率を上げて対応しようと考えているようです。それだけではありません。社会保険庁の未払い分を消費税の値上げでまかなうつもりです。政治責任まで国民に押しつけるつもりなのでしょうか。

　さらに道路特定財源の一般財源化に反対する与党内の勢力は、一般財源化になればかつてのように自由の道路に使えなくなることを恐れています。道路整備に予算がまわってこなくなるから消費税率の引き上げには目をつぶろうとしています。年末に向けて税制の抜本的改正に間に合わせようと企んでいるのです。福田首相は独自の施策を展開したいから、たくさんの財源を必要としているのか、単なる安易な数合わせなのか不透明。だからといって痛みをともなう改革を国民にばかり負担させることは絶対に許されるものではありません。

　年金偽装、道路偽装などお役人のムダ遣いをなくすこと、国会議員自らの特権を直すことなく、国民にばかり痛みを押しつけるなんでメチャクチャです。天下り先のお金がなくなるから増税で生き延びようなんてまさに官僚政治の維持を目的とした特定財源になってしまいます。もっと言えば「官僚天下りとムダ遣いの特定財源」です。居酒屋タクシーの是正などという話で行政のムダをなくすと反省の色をみせても、天下り、談合、族議員政治の本丸に改革のメスを入れなければなりません。姑息な手法で本丸を守ろうという官僚たちの狡賢さは明白。増え続ける社会保障費の財源不足は増税で埋めるなどという発想は、国民の側より官僚の側に立った発想なのです。

道路財源をめぐる福田首相の発言は言葉の信頼性を失っている。

　道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が５月１３日衆議院で再可決されました。与党や道路族議員がよほど必要としている財源なのでしょう。福田首相は、一般財源化を明言しながら自ら否定する法案を成立させたのです。一般財源化は国民への目くらましであって、内容は道路財源です。閣議決定したと強弁していますが、問題は先送りされたまま。５兆４０００億円という巨額の道路特定財源をめぐり官僚、族議員たちの奪い合いが法案成立で激化してきました。やっと４月にはガソリン税の２５円値下げが実現しながら、１ヶ月後には２５円どころではなく３０円４０円もの値上がりです。自公政権はまさに国民の生活を破綻に導こうとしています。原油高で景況感が悪化しているのですから、景気対策としての減税は必要条件でもあります。

　一般財源化を自公政権はオモテ向き口にしていても族議員たちはあせっていません。「必要な道路はつくる」とだけ言っているので、一般財源化されても道路建設予算を獲得できれば良いだけの話。小泉政権の道路公団改革で民間になってより豊かな天下り先、より高速道路の建設がすすめられているという自民党的改革であり、改革は実は自分党的言葉のための偽装改革だったのです。自公政権にとって７兆８０００億もの道路予算は大きな利権ですから、福田首相は他人事のような言葉を発信して逃げているのです。族議員にとって「必要な」この３文字があれば、どんな道路建設も可能です。国会議員一人が必要と思えば、必要な道路になるのはミエミエ。まさに言葉の遊びです。自治体には道路以外のハコモノを建設するのにもガソリン税が使われています。

　そもそも閣議決定をおこない、まったく逆の法律を国会が成立させること自体おかしなもの。国土交通省のムダ遣い、不必要な道路整備など道路特定財源が官僚や族議員の思いのままに使われてきたことへの検証もなく、福田首相は苦しまぎれに一般財源化を口にしたに過ぎません。これから本格的な税制改革がスタートしようとしているのに、再可決を強行しました。しがらみを断ち切れない福田首相の責任は重大です。ムダ遣いの実態究明はそのままに、言葉の軽さで「一般財源化」を思わず口にしてしまったようです。これはまさに官僚の常套手段です。一般財源化といかにももっともな名前を冠しておきながら、実体は道路建設に使えるよう法律を成立させるよう仕向けるわけです。これまでこの手に何度引っかかったことでしょうか。

　何も決められない国会に国民は失望しています。しかし、こんな状況をつくり出したのは自公政権です。道路特定財源を一般財源化するといっても、国土交通省から財務省に配分の権限が移るだけで、官僚、族議員たちに影響はありません。特定財源がムダ遣いの温床のように報道されれば「一般財源化」、不採算の道路はつくるなという声が大きくなれば、「必要な道路はつくる」などと政治家の言葉だけが先行しています。問題の本質はまったく手についていません。過去の歴史では、言葉の力によって政治が行われ、歴史がつくられてきました。しかし、いまでは言葉の重みよりも軽さだけが国民に伝わり、歴史をつくる言葉など過去のもの。ねじれ国会だ何だと言っていますが、「ねじれ」ではなく参議院で民主党が多数を占めるのはまさしく国民の意志ではないでしょうか。ゆえに参議院の意志は尊重すべきだと思います。

民主党勝利の山口2区補選で自民党は国民から見放されるぞ！

　4月27日投開票の衆議院山口2区補選は、民主党が圧勝しました。
　後期高齢者医療制度、ガソリン税の暫定税率、年金など自公政権にとってはすべてが構造的欠陥から対応できないことが敗因です。福田首相は制度疲労を起こしている自民党をどのように立ち直らせるのか、ビジョンも手法もありません。企業、業界団体、宗教団体をフルに動かしながら2万票もの差が出て惨敗でした。従来の自民党組織では、カネもヒトもふんだんに投入しながら敗れるなんて考えられません。この2区の選挙区は、岸・佐藤2人の元首相の地元、田布施町がありますが、ガチガチの保守地盤の中でも自民党は民主党には勝てない状況でした。永久に栄えた国はありません。組織もいずれ古い体質が自動的に根腐れを起こすことは当然の摂理です。

　平成18年5月17日、衆議院厚生労働委員会で自公は、医療制度関連法案を強行採決しました。2年前、自らこの制度をつくりながら、今になってわかりにくい仕組みとか、制度の見直しなどと言い訳していたのでは選挙に勝てるはずがありません。政府の説明が常に後になることは官僚が作成した法律文を鵜呑みにしているからです。高齢者の医療費が増えるので、医療費の伸びを抑えようとしたのは小泉＝竹中ラインです。郵政選挙での大勝を受け、官僚たちの都合でこの制度を強力に押し込んできたのです。わけのわからぬ厚生労働大臣が、7～8割の人の保険料は下がるなどと発言するから余計にこの制度をわかりにくくしていることに反省がありません。

　そもそも75歳から後期高齢者という区分をすることは、お役所仕事であり、国民には理解できません。官僚は「75歳以上だと入院する率が急激に高まり、一人当たりの医療費が高く、収入も低い」と説明し、独立した制度をつくることで現役世代の負担を減らし、高齢者の医療費を抑制するものとしています。自分たちは高額な国家公務員共済年金で安心ですが、国民にはカンタンに言えば、お年寄りはカンタンに病院には行くなというもの。これでは安心してお医者さんに行けません。うば捨て山の発想です。これから老人になる人たちは、いままでお年寄りを一生懸命支えてきたのに、若い世代の負担が重くなる理由だけで大きな負担を50代、60代、70代の人々に強制する制度では、とても納得できる話ではありません。道路特定財源は地方に財源を割り当てることが可能ですが、それも道路関連しか使えない、だから地方が大変な財政不足になると言いますが、道路の補修を少し減らせばいいだけの話です。

　福田首相は国民の目線、消費者重視を繰り返しながら、医療でもお役人達の仕事を踏襲し、ガソリン税でも官僚、族議員の側に立ったり、とても国民の目線ではありません。今回の出口調査では「国政を考えて投票」と回答している多くの山口2区有権者の声に耳を傾けて、初めて官僚族議員ではなく消費者重視の政治を打ち立てることができることを福田首相は理解すべきです。今回の山口２区補選では業界団体を支援させればとの発想から建設省出身を立候補させた人選ミスです。医療、年金の不安をなんら解消せず、国民の声にも応えない福田首相なのでしょうか。このままお年寄りが増えていくことには、弱いものいじめ、負担だけを強制する自民党の政策では国民から見放される日はもう間近です。政権交代は確実に近づいています。

　私も現在参議院全国比例区の次点ですが、じっくり政治に取り組むためには二年後再び参議院全国比例で戦う決意です。

＜参議院全国比例選挙の制度＞
民主党と書いても一票で、個人名を書いても一票。いずれも合計して民主党の票により個人名の多い順番で議席が決まります。
（１） 民主党名＋個人名＝民主党総得票数
（２） 個人名の多い順に当選です

福田政権はもう終わりだ。時代遅れの親官僚派です。

　ガソリン税の暫定税率廃止で、国民は大喜びです。久しぶりの減税です。ガソリンを安くすることを公害や浪費をするからと屁理屈をつけていますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話です。政治の世界では「理屈は後で貨車が運んでくる」とかつて春日一幸代議士が言った話があります。
　道路特定財源の見直しで、一般財源化をやっと政府も口にするようになり、族議員の利権にメスが入りそう。昨年の参院選での与野党逆転の結果が今日の事態を生んでいます。しかし、しがらみ政治から脱却できない自民党はいまだ衆議院での圧倒的な議席の上にあぐらをかいた国会運営により新しい時代での国会をつくろうという熱意はまったく見られません。族議員政治の利権にメスを入れようとしても、彼らの反対でしぼみがち。官僚の側に立っている福田首相だからこその結果であることがわかっていません。このわからないいら立ちが党首討論で福田首相の「ぼやき」になったようです。官僚と族議員は共通の利益の上に立っています。

　自民党内にはガソリンの引き上げに反対する動きもあります。特定財源を廃止して一般財源化を明確にすればするほど、自民党内はザワめいています。来年度から一般財源化することを決めたのなら道路整備財源特例改正案は廃案にしなければなりません。けれども彼らは「必要な道路はつくる」などというあやふやな言葉でこの政局を乗り切ろうという旧来の手法ではまったく新しい時代の政治は不透明。必要な道路とはどこの道路か具体的に明らかにすることができません。道路は人と車のためにあるとするならば、必要な道路は3分の1です。ですから必要な道路の基準を作れと言いたいのです。日銀総裁人事では、明確にNOを示した民主党ですから、道路問題でもカンタンに与野党合意が生まれるはずがありません。民主党のように族議員政治反対を表明するのか、自民党のように官僚政治を続行するのか、この大きな決断がいま国民に求められています。4月29日投票の衆議院山口2区補選は、その選択を求める絶好の機会です。

　道路特定財源を守ろうという親官僚派たちからの反撃が始まろうとしています。小泉、安倍政権での構造改革路線のひずみや格差を解消することなく、のんきにその路線を引き継いだ福田首相の構造的欠陥が生じてきました。いままで特定財源でなければ地方の道路はつくれないと大騒ぎしてきた族議員たちは、最近は一般財源化を受け入れようという姿勢も見えてきました。これが彼らの大反撃なのです。明確に一般財源化を表明するのではなく、あやふやに問題を先送りしようとする旧来の自民党的手法にすぎません。4月から原油や穀物価格も急騰し、家計への打撃があろうとも、ガソリンを25円値上げを平然と行う姿勢は、まさに消費者ではなく官僚の側に立った政策です。あやふやな決着を図ろうとする族議員たちの野望は徹底的に追及すべきです。

　福田政権がこのまま泥沼内閣のまま沈没すれば、平成の政界大異変がおこりそう。国民からも自民党からも嫌われ者になれば福田政権は存続できません。安倍内閣をほぼそのまま受け継いだことで、福田カラーが発揮されないままの無策で今日まできてしまいました。国会運営がうまくいかなければ他人のせいにするだけでは日本の未来は切り拓けません。すでに自民党内からもクーデターの火種はつきはじめています。民主党も生活実感のない政党にならないようにすべきです。日本書紀には、仁徳天皇はかまどの煙を見て民の暮らしをはかり善政を敷いたという話があります。今でもこれが政治の原点だと思います。