YOSHIDA

石原都知事の無責任さが新銀行東京を破綻寸前に

　東京都が3年前1000億円もの巨費を投じた新銀行東京が経営難に陥っています。石原慎太郎都知事の2期目の公約として誕生した自治体が投資した銀行は開業から3年ではやくも破綻寸前です。東京都はこのままでは破綻してしまうからと400億円もの増資を求めていることが大問題に発展しています。「ほかの銀行が逆立ちしても、できないことをやる」と石原都知事は3年前、胸を張りました。そして他の銀行では考えられない過剰融資を展開してきました。これでは他の銀行がマネできるはずがありません。お金が失くなれば預金を集めるのではなく、税金から引き出そうという発想です。民間では逆立ちしても不可能です。

　内部調査の報告書では、暴走経営の責任は「初代の経営トップにあり」と指摘しています。トヨタ自動車出身で、銀行経営の経験がない人物を新銀行のトップに任命したのは石原都知事です。この無責任経営が経営難になったと語り「私が社長なら、もっと大きな銀行にしていますよ」と居直っています。経営陣の責任だけで、新銀行東京がわずか3年で破綻に追い込まれるというのでしょうか。開き直りでは都民が納得するはずもありません。1000億円も出資しながら、東京都は新銀行東京の状況を把握できないなんて常識では考えられません。

　もし、銀行をつぶせば預金保護法によるペイオフが発動され、保護されない人が大量に出てくると脅かしています。しかし、そもそも他の銀行よりも数倍も高い金利で預金をかき集めておきながら、まともな銀行経営ができなかったから銀行をつぶせないなんておかしな論理です。「東京都が出資した銀行は大丈夫」「金利は高い」などと吹聴し、倒産が予想される企業に貸し出していたのでは、まともな銀行経営が成り立つはずもありません。都民の大切なお金を使って中小企業の味方を演出する石原都知事の策謀がみえてくるようです。

　新銀行東京によってたくさんの中小企業が助かっていると石原都知事は語っています。しかし、他の銀行ではとても融資できない状況の企業に無担保、無保証で貸し出せば、助けられる企業も生まれます。だからといってこんな無責任な銀行経営が許されるものではありません。放漫経営の責任を旧経営陣になすりつけ、さらに400億円もの増資を要請するなんてあまりにも無責任。銀行というよりも、1000億円の税金を分配して企業を助けてあげれば済んだものです。石原都知事の選挙公約を実現するために、さらに400億円増資など出てきません。昨年の都知事選挙では2年で経営を立て直すと言いながら、1年で破綻寸前。これでは旧経営陣の隠蔽体質が全ての責任なんて誰も思いません。石原都知事の無責任さが新銀行東京を破綻に導いたのではないでしょうか。石原都知事に責任があるのは当然ですが、どの金融機関も相手にしなかった企業に無担保・無保証で融資する訳ですから損失が出るのは当たり前です。都議会にも放置した責任があります。都民にすれば、なぜだろうと思うのが当然であり、税金を投入するのであれば、それを認めた都議会も反省すべきです。

自衛隊ヘリは民間人を守ることより組織防衛のために出動！

　イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船の衝突事故で防衛省の官僚体質がはっきりと映し出されてきました。2月19日に事故が発生し、漁船の父子の捜索が続いていますが、事故の概要はなかなか国民の前には伝わってきません。
　そしていま、事故直後に石破茂防衛相ら首脳4人があたごの航海長を海上保安庁の事情聴取よりも前にヘリコプターで呼び寄せていたことが明るみに出てきました。これでは強制捜査の前に口裏合わせしていたと指摘されても言い逃れはできません。地上での重大事故なら即逮捕されてしまいます。

　事故が起こって直ちに横須賀基地から発進したヘリコプターは「あたご」に向かいました。「ケガをした乗組員を搬送する」と偽って航海長から事情を聴いたというもの。現場では2人の捜索が行われているのに、民間人を助けるためにヘリを派遣したのではなく、官僚たちの保身のために送り込んだのです。事情を聴くなら通常の連絡手段で行うべきです。これではいざ戦闘状態になっても、こんなアナログ的な方法でしか意思疎通ができない自衛隊では使い物になりません。わが国最高の技術で建設されたイージス艦はいまだ戦国時代のような「のろし」や「走馬」の伝令を必要としているのでしょうか。この事実を公表してこなかった防衛省の対応は発見時間の訂正と同様、国民の目には不信以外なにものでもありません。

　衝突はあたごが自動操縦を解除せず、民間の船舶が多い海域で航行し続けたことにあるようです。「相手が避けてくれると思った」という見張り員の言葉が今回の事故の原因を物語っています。乗組員たちの情報伝達の遅れなどと言い訳をしても、刑事責任から逃れることはできません。最新鋭のイージス艦が民間の船にカンタンに衝突してしまうのではテロによる体当たりだったらどういう結果になるのでしょうか。漁船とは比べものにならないレーダーを備え、見張り員を各所に立てながら漁船の灯火を確認していても、ただひたすらハワイから日本に自動操縦で一直線に進んでいたのです。

　20年前の潜水艦「なだしお」の衝突事故では、航海日誌の改ざんで衝突時間を2分間遅らせる工作をしていました。また昨年はインド洋での給油活動でも給油量のごまかしがありました。そして今回の事故です。大日本帝国海軍でもないのに、自衛艦が国家の宝物としてあがめられる時代ではありません。民間人の救助よりも、自らの責任追及をどのように食い止めるかを相談することには素早く対応する防衛省の官僚体質は絶対に許すことができないものです。この官僚体質にどっぷりと浸かってしまった石破大臣は、きっぱりと責任を取るべき。そして、最高責任者の福田首相の声が私たち国民の前に聞こえてこないのは何とも不思議です。平和な国日本のニュースです。私も早く国政に復帰し、内外ともに厳しい日本を救うことが国民にとっても重要です。なんで日本中が天下り機関ばかりなのか。長い間一党政権を許した結果でしょう。この60年間、近代民主国家ではなく、経営陣と労組陣の対決が政治の中心であって国民のための政治ではなかったのが問題の本質であり、その体制を根本から直さなければ日本の未来はないと考えています。

東京5区の佐藤ゆかりは自民党の茶番劇

　次期総選挙で東京5区で自民党公認予定候補は、佐藤ゆかり衆議院議員に決まりました。岐阜1区での野田聖子衆議院議員との公認争いに破れ、刺客候補として岐阜1区で戦いながら、自民党の勝手で東京5区に国替えを強制させられたもの。
　先の郵政選挙では、目玉候補として郵政民営化に反対した野田聖子衆議院議員を落選させるために当時の小泉首相が送り込んだ落下傘候補でした。小選挙区では野田議員に敗れ、比例復活で衆議院議員になったことが混乱の始まりでした。佐藤議員は「私が自民党の衆議院議員」と連呼を続ける悲壮な姿がたびたびマスコミに登場していました。

　岐阜市内で佐藤ゆかり後援会総会が開催され、転出の理解を求める集会を開きました。来賓として出席した武部元幹事長は「岐阜には嫁ではなく養女に出したつもり。こんどは東京の嫁に出してほしい」とあいさつするなど、地元の感情をまったく無視。さらに陳腐な替え歌で佐藤ゆかり議員を持ち上げたつもりでも、自らの政治力のなさを露呈するばかり。会場内からは失笑も。後援会員2万人もの署名をもって国替え反対運動をさせながら、自分たちだけの都合の良い結果を押しつけるのは自民党の得意ワザ。これでは佐藤議員支持者を野田議員支持に切り替える目論見はうまくいくはずがありません。

　そもそも東京5区で小杉隆衆議院議員夫人の破産で出馬が消えてしまったことから、佐藤議員の転出は考えられていたみたいです。昨年4月の統一地方選挙でも佐藤議員の姿は東京5区にみられていました。安倍政権から福田政権に代わり、野田支持者の古賀誠選対委員長の就任で公認争いは野田優勢は動かない事実でした。2年半にわたった女の戦いは、自民党政治の限界をあらわすもの。郵政選挙の総括もなく、当選した郵政反対派を復党させたのでは、政治への信頼もあったものではありません。300議席を超える巨大政党をつくりあげながら、この無節操さが参院選での大敗北になったのです。いまでは2人はニコニコ笑顔ですが、この間の対立は演技だったと強弁するのでしょうか。

　野田事務所放火事件、佐藤ゆかり事務所内紛劇などとても2人の演技とは思えない対立でした。女の戦いのすさまじさが伝わってきました。だから佐藤支持者も生まれたのです。しかし結果的には自民党支持者だけが犠牲者になり、今回の国替えとなりました。政治への信頼を口にする自民党は単なるスローガンだけ。2人の国会議員の特権を守ることだけに腐心して、いままで対立を煽ってきたことには口をつぐむばかり。2人とも「党の方針に従うだけ」と本音を避け続けています。自民党関係者がズラリと並んだ東京5区選出のハデな記者会見を演出してもシラケムードでした。郵政選挙で構造改革をすすめようとした理念を忘れ、2人の国会議員だけの処遇を考えることは誤りです。あまりにも国民はもとより自民党支持者を愚弄しています。最初から小泉ブームを当て込んで多量の立候補でしたから、厳しい状況になればこの政治劇場は必然的に起こることです。

　民主党も25円の暫定税率を廃止しろと言っていますが、党がまとまるでしょうか。私は二重課税（インチキ税制）についてすでに7年前から国会で質問していますが、塩川元財務大臣の回答はありませんでした。まず二重課税を廃止することによって道路予算を増加させるための作戦です。なくせば少なくとも5円安くなり、その財源を環境税にすれば良いと思います。

　役目の終わった国会議員は消えていくのが政治の自然の流れではないでしょうか。

既得権益を守る人たちがひっくり返る暫定税率廃止

　揮発油税を25円引き下げる暫定税率の問題が迷走しました。自民党はブリッジ法案まで提出して暫定税率を維持しようとしましたが、衆参両院議長のあっせんで取り下げ、いま国会は道路財源をめぐる本格的な論戦が始まりました。もともと暫定税率というのはあやふやな仕組みをつくり、あやふやに道路財源にして族議員たちの既得権益を維持してきたことに問題があります。福田首相のように「ヨーロッパに比べガソリンは安い」とか「環境に配慮しない」とかいう話ではありません。小泉、安倍政権が道路特定財源を一般財源化するという道路改革を主張していたのに、福田首相は得意のおとぼけで逃げようとしても族議員たちの利権構造はこれからはっきりと解明されてくると思います。

　小泉偽装改革の道路公団民営化でも、高速道路の整備計画は凍結されず、すべてつくることになりました。国民のチェックが厳しい一般会計ではなく、国民に見えにくい特別会計で道路公団は運営されています。民営化でも民営会社になればより国民には見えにくい企業が生まれるだけ。ファミリー企業に有利な発言をして、官僚たちの天下り先はぬくぬくと温存されてきました。道路特定財源の見直しはまったくすすんでいません。税金を自分たちの都合で使いたいからこそ、道路財源のゆくえに敏感に反応している族議員たちなのです。

　ガソリンが安くなれば交通量が増え、環境が悪化するなんていう発想は狂っています。自民党は暫定税率を維持することで道路財源を確保してきました。もともと環境のために暫定税率を守るなどという発言はありません。25円がなくなれば、自分たちが勝手に道路財源として適当に使うことができなくなるから、「環境破壊」だというものが生まれたよう。小泉、安倍さんたちの構造改革路線はどこにいってしまったのでしょうか。25円の攻防ではなく、道路財源をどのように考えていくのか、必要な道路をつくってきたのか、地方のために役立ってきたのか、みんなで議論することが大切です。結論は、こんな小さな国にいつまで道路予算を国民から採るつもりなのでしょうか。消費税との二重課税を廃止すべきであり、それだけでも今の価格で言えばリットル当たり5円安くなる計算になり、効果があります。1リットル5円でも国民から搾取したいのか、道路族はいったい何を考えているのでしょうか。

　消費税と二重課税になっていることも問題です。道路を予算の中で特別視せず、環境税の形のような仕組みを考えていくことが先進国並みの税金になるのではないでしょうか。特定財源、暫定税率維持で地方自治体の首長みんなが声をあげているのは異様です。国土交通省だけで予算配分ができることを死守したいのです。だからこそ官僚や族議員たちも必死で、暫定税率維持の声を叫んでいます。暫定税率を廃止すれば道路がつくれなくなるなんて本当の話でしょうか。一度廃止してみればわかるはず。地域がひっくり返ると大騒ぎしているのは、実は既得権益を守る人たちがひっくり返ってしまうからの話にすぎません。

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ご意見・ご感想をどしどしお寄せください。
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発行：吉田公一事務所
前衆議院議員
民主党参議院比例区第47総支部長
元衆議院外務委員長
前国会対策委員長代理
東京都練馬区貫井1-42-8
TEL03-3998-2222　FAX03-3998-0909
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民主党に続き自民党も生活第一官の立場からの自民党の消費者行政

　福田首相は、通常国会の施政方針で内閣府に消費者担当大臣を新設することを表明しました。
　各省庁に窓口が分散している消費者行政を一元化することが目的。昨年から次々に発覚してきた食品偽装事件で、食の安全が問題になってきました。年金偽装のように泥沼に陥らないようにしたい福田首相の思いからの施策です。しかし、耐震偽装に始まり、食品、年金、政治資金など偽装問題が問われてきたのに、その抜本的対策が打ち出せない自公政権の焦りにも見えてくる方針にも見えてきます。
　福田首相は「希望と安心の国づくり」を掲げ、生産者重視から消費者重視への政策転換に向けてきた時に次々に食品偽装が明るみになりました。
　いまや、消費者重視の施策は各党も模索しており、このままでは次期総選挙で大敗北を喫してしまうことを恐れての消費者担当大臣の新設です。小泉偽装改革によって生まれた様々な格差やマイナス面を改善することなく、自民、公明による超安定政権にあぐらをかいてきたツケが先の参院選での与野党逆転でした。自民党も民主党と同じように「生活第一」と掲げることで、この敗北からのがれたくて政策を転換したのは明白です。

　消費者重視への政策は、食品ばかりでなく、建築関連、労働環境の改善、家庭製品の安全対策など国民生活の様々な分野で求められています。耐震偽装では姉歯元一級建築士だけ、防衛利権では守屋前事務次官だけの個人犯罪にして幕引きをはかろうとしています。これでは抜本的解決への道はまったく見えません。今回の消費者担当大臣を新設しても、単なる担当大臣を儲けるだけで、一切問題解決にはなりません。まさに、消費者の立場に立った姿勢をアピールしたいだけ。このため消費者行政の一元化のための消費者庁の新設も議論があったのに、官僚たちの反対で頓挫。結局は何の権限もなく、スタッフも充実していない大臣が生まれそうです。

　耐震偽装も、食品偽装も、年金偽装もすべてが官僚政治の弊害から生まれています。許認可権をもつ官が民をおさえているという根本に着手しなくて、消費者重視の政策など実現できるはずがありません。福田首相は、官僚政治打破の視点から消費者行政を考えるのではなく、官僚たちの立場から消費者行政を考えているだけ。抜本的解決を図るなら、各省庁に所管がまたがる縦割り行政を改革するとか、民主党のように食品表示Gメン創設など、官の機構改革をすすめなければ進歩はありません。権限縮小につながるため官僚たちは「一元化で問題は解決しない」など次々と抵抗してきており、この結論が単なる一人の担当大臣の新設で生活重視への政策転換と胸を張れる政策なのか、はなはだ疑問です。

政権交代で官僚政治を改革

　いま、薬害肝炎の被害者全員を一律救済するための議員立法がすすめられています。昨年末、裁判所の和解勧告に沿って、解決を一歩でも前進させようと福田首相がやっと動き出したものです。原告団は国の責任を明記することを求めていますが、感染被害を生んだ国の責任は明白なだけに、その行方が注目されています。舛添大臣も福田首相も最初から原告団との対話があれば、右往左往しなかったはず。一律救済を拒否して福田内閣支持率が低下してからの政治決断になったのはちょっと悲しいです。

　年金問題でも、その対応の悪さに福田内閣の支持率低下は止まりません。年金の大切さを判っているのがまったく見えてこない自公政権が浮き彫りになるだけで、まるで他人事のよう。財テク信者や政治家一家に育った人物には、国民の納めた年金の行方は気にならないのです。事務的なミスで年金が一時不明になっているのは、いずれ何とかなると考えているよう。舛添大臣のようないい加減な発言ばかりが目立ち、年金不信や年金偽装を逆に煽ってきたのです。「参院選の公約だから」と逃げの姿勢では、納めた国民が黙っているわけがありません。舛添大臣に対する厚生労働省や社会保険庁のサボタージュでしょう。

　テロ特措法は絶対に成立させると安倍首相が叫んでいても、自ら政権を投げ出して、国会の空白をつくってしまいました。国会を延長させても本当に大事な法案なのか国民は理解できません。国際社会から孤立すると恐れるなら、とても政治空白などつくる余裕はありません。夏休み国会を開き、成立を目指すべきでした。福田首相も大連立構想を持ち出して民主党に手を入れ、国民の目を「給油活動を継続しなくてはならない」と強引に誘導しても、大きな声は生まれません。ましてやこの大事な時期に、防衛省のトップが収賄容疑で逮捕されてしまっては説得力などありません。族議員たちの防衛利権を守るためのテロ特措法なのかと思ってしまいます。大正3年のドイツ・シーメンス社による海軍省幹部の汚職事件で、加藤内閣は世論と議会によって総辞職しました。

　政治家の言葉や行動はわかりやすいものでなくてはなりません。政治家の決断は素早いものでなくてはなりません。昨年は偽装だらけの国会であり、社会でした。耐震偽装、食品偽装に加え、年金偽装など社会不安は広がるばかり。これでは政治への未来が見えてきません。官僚政治、族議員政治の改革を、国民とともにすすめることがいま求められています。独立行政法人改革も改革偽装になりそうです。参院選での与野党逆転の国会が生まれたことで、年金問題もクローズアップされ、薬害問題も一歩前進となりました。こんどは本当の政権交代で、改革の道を歩み出す２００８年にすることが私の責務と考えております。

政権交代でしがらみ政治の改革防衛産業＝自民党の癒着構造にメスを

　守屋武昌前防衛省事務次官と防衛商社との不適切な関係が明るみになりました。永年の自民党政権によるしがらみ政治の典型的な事件です。権力が永く続くことで、族議員による防衛利権漁りをはじめ、業界、官僚、政治家とのしがらみ政治の構造がつくられ、巨大な利権争いが繰り広げられていたのです。今回、業者内の内紛によってこの内部事情が明るみに出てしまいました。これまでも納入業者との問題が指摘されてきましたが、官僚トップが業者とこんな関係を続けていたのですから、倫理規定などチャンチャラおかしなもの。業者とズブズブの関係は防衛省に限らず、道路公団と国土交通省、製薬会社と厚生労働省など、さまざまな官僚機構に問題があることが浮き彫りになっています。

　問題の山田洋行は、年商340億円の大部分である航空機部品を随意契約で防衛省に納入し、莫大な利益をあげていた会社です。この会社内で新たに独立した会社をつくり、いままでの米国企業との代理店契約をおこなったことが事件の発端です。防衛商社としては売り上げの全てを失ってしまうわけですから、破れかぶれの告発となりました。業者と官僚の癒着ばかりでなく、証人喚問では自民党大臣経験者の関与も明らかにされました。さらにこの守屋前次官は、業者との癒着ばかりでなく、海上自衛隊補給艦の給油量偽装にかかわっていたり、沖縄問題では普天間基地施設の移転利権にからんでいたり、偽装だらけのよう。いよいよ、前次官一人だけでなく、自民党の族議員たちもあぶり出されてくる気配です。

　200回を超えるゴルフ接待、賭けマージャン、カラオケ、旅行、娘の留学サポートなどなど業者との不適切な関係が次々と明らかになりました。しかし、ストレス解消のためにゴルフなどと言い訳をしても、日本の防衛産業と自民党政権のしがらみは明らかになっていません。いま自民党は「事務次官と業者」という、単なる2人だけの不適切な関係だけに終わらせようと必死です。耐震偽装問題と同じように自民党議員による証人への質問は演説風、追及とか究明とか関係なく、ひたすら割り当て時間を消化させることばかり。これでは族議員政治、しがらみ政治の改革などできるはずがありません。個人の問題にすり替えるのではなく、しがらみ政治の実態を明らかにすることが大事ではないでしょうか。

　今回の証人喚問は、7月の参議院選挙で与野党逆転を果たしたことから実現できたもの。自公で衆参両院で多数を占めていたら実現できたでしょうか。新テロ特措法もそのまま継続できたはず。こんな国会状況を知りながら安倍首相の突然の辞任、守屋問題での国会空白はいずれも自公政権の責任です。テロ特措法が大事と強弁するなら、自らの課題を解決することが先決です。小泉元首相も安倍前首相もこの「防衛省の天皇」を見抜けなかった監督責任が問われます。こんなことなら守屋前次官の進言に応えて防衛省を庁から省に昇格させることはなかったのです。防衛産業と自民党の癒着の構造の徹底追及が求められています。参議院の政権交代だけでも、しがらみ政治改革は着実に前進しています。族議員政治打破は、政権交代によって実現できるのです。

　官僚のトップが税金を懐に入れているようでは、増税などもってのほかです。

フツウの生活感覚を失くした国会

　2010年度の実現をめざし、国会議員の新議員会館が永田町で建設中です。現在の約40平方メートルから約100平方メートル、約2．5倍の広さをもつ議員事務所をなります。総工費は約1700億円。財政難というのにどこ吹く風。各事務所には１台の駐車場スペースも確保され、民間なら月額150万円にもなるというもの。こんな豪勢な事務所はもちろんタダ。月額100万円の無税で領収証もいらない文書通信交通滞在費もあるのに、国会議員にとっては至れり尽くせりの施設です。国民の生活とはまるっきりはなれた施設が建設中です。

　今年4月からは衆議院赤坂議員宿舎が完成しました。一部屋3LDK（約82平方メートル）で家賃は月額9万2000円と超破格。ここも駐車場付き。赤坂付近では駐車場だけで家賃の9万円もするところがあります。あの赤城前農水大臣も都内に高級住宅を所有しながら入居したり、杉村太蔵議員もこの特権を謳歌しています。国民の厳しい目もあり、現在空き室は100室もあると言われており、その実態は明るみになっていません。また参議院も衆議院のセレブなタワーマンションに刺激され、千代田区紀尾井町に新宿舎の建設を予定していますが、住民の反発で足踏み状態です。

　実際の議員会館は確かに狭いことは事実です。しかし、だからといって全国会議員が秘書スタッフを多数抱え、狭い訳ではありません。地元に事務所を設けているため、議員会館は単なる連絡事務所としている議員も多いのです。新議員会館は打ち合わせスペースもあり、使い勝手も良さそうですが、全員がこの広さを求めているのかというと疑問が残ります。国の財政が余裕もあり、国民の生活も安定し、格差社会も解消され、経済も上向きなどという時代ならともかく、いまの時期は国民から納得のいく時なのでしょうか。議員特権の見直しが叫ばれているのに、またしても国会議員だけが国民の生活実感から離れた活動をしていたのでは、政治への信頼感など生まれるはずがありません。

　国会議員にはJR無料パス券、都心一等地の議員宿舎、公設秘書3人など数々の議員特権がありますが、一人一部屋の無料議員事務所も特権のひとつです。地方議員にはありえない個室の事務所だからです。いまや2世、3世議員、官僚出身議員が多い国会になっており、フツウの国民の目線ではなくなっているところが問題です。2．5倍の新事務所に当然のようにタダで入居、都心一等地の議員宿舎に格安で入居、屋根付き駐車場などフツウの生活感覚を持たない国会議員が増えてしまっているから、こんな豪華施設を何のためらいもなく作ろうということになるのです。

　1円からの領収証、政治とカネなど自ら法律をつくる国会議員が自ら真剣に法律を作らないようです。新議員宿舎も新議員会館も国会議員自ら超豪華施設にしました。国民から遊離した国会になってしまったことは残念でなりません。これでは税金のムダ使い、官僚政治反対、天下りのことも言えなくなってしまいます。

政治家一家だけに陽が当たる自民党

　福田内閣が発足しました。
　1年前、戦後最年少52歳の安倍晋三首相を参議院選挙用に選出した自民党。自らの幼稚さで自滅。さらに今回の首相もわが国では初めて親子二代にわたる総理大臣とまたしても二世議員です。かつての安倍親衛隊は一体どこに消えてしまったのでしょうか。辞任会見、病院での会見での安倍首相の弱々しさ、目はうつろで親衛隊のサポートが失くなっていました。安倍首相を理想の人として推薦したチルドレン議員は今なにを考えているのでしょうか。仲良しクラブはすでに福田支持に動き、永田町の住人は変わり身が早いのです。小泉改革継承を華々しく語っていた勇姿は、あっという間に国民の目から見えなくなってしまいました。そして次に登場したのも、二世議員、政治家一家の財産を受け継いできた福田康夫新首相です。

　福田内閣は90%が安倍内閣を引き継いだもの。新首相となった福田康夫氏は「国民への説明責任を果たしたい」と低姿勢ですが、実は国民よりも党内派閥の代表のみに説明責任を果たそうとしているようです。麻生派を除く、全ての派閥の支持を取り付け、閣僚も党役員には派閥の代表・幹部を就任させ、オールド自民党で安定政権のイメージをつくろうとしています。この根底にあるのがわずか1ヶ月前に発足した安倍改造内閣です。福田内閣はこの布陣をさらに派閥代表政権に強化させ、「改革を止める」勢力に目線を置いたもの。その時首相は安倍さんでなくても、誰がなっても違和感も個性もない内閣と酷評したことがピタリと的中してしまいました。

　年金のデタラメ、テロ特措法、政治とカネの問題などが山積しているのに、国会を休会状態にさせた責任は全て自民党にあります。国際公約とするテロ特措法が国家にとって大事とするならば、こんな空白をつくったことを国民にどう説明するのでしょうか。国際社会から取り残される、アメリカから見放される、北朝鮮からミサイルが、などの脅しはどこにあるのでしょうか。国会を休会にさせ、党内抗争を繰り広げている時間的余裕はいっぱいあるようです。テロ特措法が大事だと言葉で言ってみても、国民は政治家の言葉は信用していません。「小沢さんに会談を断られたから辞任」と説明していた安倍前首相の言葉はむなしいもの。「政治不信の解消に全力を挙げる」と強調すればするほど、福田内閣、自民党政治の無責任さが浮き彫りになるばかりです。福田首相も苦労するでしょう。

　舛添厚労相のように、役人の悪行に怒りを表すことは結構なことですが、その根源である官僚政治を改革する道筋を示さず、単なる怒りだけでは解決への道は見えてきません。パフォーマンスありきのゼスチャーでしょう。安倍前首相が「年金問題は1年以内に解決する」と明言した自公政権ですから、福田政権もこのことは忘れずに実行して欲しいもの。しかし記録がない状態ですから、どうやって解決するのかが課題です。官房長官に町村派会長自身が就任し、森元首相の院政は歴然としてきました。ひとつの派閥だけが明るい未来なんて自民党内にも格差社会が生まれています。若手の中からも第2、第3の派閥からも総裁候補を擁立できない人材不足は深刻です。政治家一家だけがヤクザ社会と同様にカネと力で潤っていく自民党です。言葉や怒りのパフォーマンスでなく、二世・三世議員の力でなく、国民のバックアップで官僚政治そのものにメスを入れる時ではないでしょうか。

　日本はいかに国はおろか地方自治体までも無責任政治、官僚政治に侵されているかを私は終始一貫訴えてまいりました。消費税の増税問題もこれから議論になりそうです。役人の無駄遣いをやめれば消費税の増税の必要はないのです。

やっぱり安倍首相はダメだった

　昨年1月にも経験不足の安倍首相の未来を予測していました。

　9月12日、安倍首相は突然、総理大臣の職を放り出してしまいました。「小沢民主党代表が会談に応じてくれない」「テロ特措法を延長させる環境づくり」など、まるでお坊ちゃまの登校拒否です。アメリカのために「職を賭す」なんて、国民の側に顔を向けていない安倍首相を端的に示しています。健康問題ならはっきりと説明をすれば良いのに、駄々子ですから与謝野官房長官に代弁させるなんて卑怯です。
　昨年1月の吉田公一べらんめぇ時事放談の中で、私は自民党内最有力総裁候補の安倍さんの未来を次のように予測しており、はからずも政局の見通しがズバリ的中し、うれしいことを通り越して、日本政治の現実に悲しくなってしまいます。

「日本の政治展望と日本国再建のための選択肢（平成18年1月15日）」

　来年、平成19年には春の統一地方選挙と参議院選挙が施行されますが、その選挙を控え、今年9月には与党・自民党内において最も重要なイベントであり、実質的に日本の次期内閣総理大臣が決定する自民党総裁選挙が行われます。

　現段階では自民党内最有力総裁候補である安倍晋三氏が次期総理に就任すると見られていますが、経済・財政・税制・外交等、内政・外政共にわが国が直面している厳しい状況を、果たして経験不足の安倍氏で乗り切れるのか誠に不安であります。

　ついこの間官房長官に就任した時でさえ、大役にすぎないかと懸念の声があがったにもかかわらず、その安倍氏を自民党総裁、すなわち日本国総理大臣の座に就かせようという策略に出た自民党は、さしづめ代表に前原氏を就任させた時の民主党といったところでしょうか。ただ「現在の世論から言って、党の代表が若い方がとりあえず選挙には有利」という発想でこの国の総理大臣が決められたんじゃあ、とてもこの国を建て直す事など期待できません。

　あれだけ「改革を実行する」と宣言した小泉総理でさえ、結局のところ族議員や官僚からの猛烈な反対やサボタージュを押さえ込んでまで徹底的に改革を突き通す事など不可能だった訳で、そのくらい私利私欲に走る連中が数多く蔓延し、内部で力を握っているという、いわゆる「自民党体質」と呼ばれるものによって、小泉総理の改革も看板倒れに終わった事を思うと、それ以上の改革を…など、安倍氏には到底できない相談であろう、と私は今から予想しておこうと思います。

　私は3期・11年衆議院に在席し、その間国民が「どうしてだろう」「何でそうなるんだ」と思っている制度や法律について発言してきましたが、一体どこから始めれば改革できるのか限られた時間の中で大変困難であるとしばしば思う時がありました。

　選挙のたびに「道路公団民営化」「郵政民営化」そして「改革を止めるな」と次々にスローガンを掲げたものの、結局そこにある「改革」とは看板だけのものでした。

　改革とは、国民の負担を軽減するためのものであるのに、小泉総理の陽動作戦に乗せられて自民党を信じ、勝利させた結果、小泉政治のもたらしたものは「改革」ではなく、そこに待っていたものは「増税」でありました。

　国民が自民党を勝利させたのは、増税させるためだったのでしょうか？そんなはずではないと思います。

　介護年金・リハビリ医療・障害者や老人福祉といった制度が次々に厳しい内容に変更され、じゃあその代わりとして、働く青年や今後の日本を担う児童らのために何らかの施策があったのかと言えば、これも皆無であります。

　改革をしなければ830兆円もの国の借金を返済する方法がない、ということは国民も理解しているし、それゆえに「痛みなくして改革なし」をいう言葉を信じて小泉自民党を支持したというのに、「痛み」は即時に目の前の現実となる一方、「改革」の姿はまったく見当たらず、国の借金が返済する見通しも立っていないどころか、政府は明確な指針を提示することさえできない程に事態は混沌としたままの状態が続いています。

　ちょっとここで考えてみましょう。「元を返せば国の体制をここまで追い詰められた状態にまで放置した責任は何処にあるのか？」近代日本において60年もの間政権を握り続け、ずっと意のままに政府を動かし、国の財政を取り仕切り続けてきた政党は唯一つしかありませんので、答えは言うまでもないでしょう。

　小泉総理はまるで他人がやった事の尻拭いでもするかのように
「改革がいいなら自民党」
「自民党は改革政党」
と金科玉条の如く叫んでいましたが、そもそも改革を声高に叫ばなくてはならない状態にしたのは、他でもない自民党なのです。

　しがらみ政治の自民党体質によってもたらされた歪みは、その体質を取り除かない限り修復できません。

　経済大国と言われていたかつての日本にもう一度戻るためにも、わが国は一党支配による独裁政治に終止符を打ち、しがらみの生まれにくい二大政党制に移行することこそ、これまでの悪しき慣習を断ち切る真の改革だと信じて、私は国民に訴え続けていく所存です。